政府の社会保障審議会は、確定拠出年金の見直し案を示し、了承されました。主な
改正内容は、
(1)すべての会社員がイデコに入れるようにする
(2)確定拠出年金に加入できる上限年齢（60歳未満）をイデコは65歳未満、企業型は70歳未満まで延長する
(3)確定拠出年金の受給開始時期（60歳〜70歳）を60歳〜75歳まで拡大する
――の３つです。

厚生労働省の労働政策審議会で、社員が未払い残業代などを会社に請求できる期間は「過去２年分」とする労働基準法の規定を「３年分」に延ばす案が示されました。
来年４月施行の改正民法にあわせ、労働者側は５年に延ばすことを要求していたが、使用者側は２年の現状維持を主張。折衷案の３年が示され、労使は後日、この案に対して意見を出すこととしています。

５月に成立した改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）を受けて検討されてきたパワハラ指針が23日、正式決定しました。来年６月から大企業、2022年４月から中小企業でパワハラ防止策をとることが義務付けられます。

厚生労働省は、兼業や副業をする人が勤務中の事故などで働けなくなった場合に、本業の賃金と合算して労災保険を給付すると決定しました。長時間労働を原因とする労災の認定基準についても、複数の勤め先の労働時間を合算する仕組みに変えます。
2020年の通常国会に労災保険法などの改正案を提出し、年度内の施行を目指すようです。

政府は、厚生年金の加入拡大を後押しするため、パートなどの短時間労働者を厚生年金に加入させた中小企業に対し、優先的に補助金を出す方針を固めました。
中小企業を支援する「生産性革命推進事業」の補助金の仕組みを変え、厚生年金への加入を進めた中小企業の設備投資には最大1,000万円、ＩＴ化には最大450万円、販路拡大には最大50万円で支援します。

厚生労働省は、賃金が現役時代に比べて大幅に下がった60〜64歳の高齢者に支払う「高年齢雇用継続給付」について、段階的に減らす案をまとめました。65歳までの継続雇用が完全義務化される2025年度から、新たに60歳になる人の給付率を半分に減らします。見直しに伴い人件費の増加が見込まれる企業への支援策と合わせ、給付制度の廃止も検討するようです。

ホームページに、事務所便り12月号を掲載しました。ぜひ、ご覧ください。http://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/index.php?id=12

経団連が来年１月に公表する春闘の指針「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」の骨子案が明らかになった。賃上げについては、多様な待遇改善を検討するように求めた。今回手厚く盛り込まれたのが、「エンゲージメント」に関するもので、研修の充実や自己啓発のための休暇の導入、社員の学び直しを促し、従業員のエンゲージメントを高めることが生産性の向上につながるとした。

政府・与党は、確定拠出型年金（DC）制度を拡充します。具体的には、個人型の「iDeCo（イデコ）」の加入期間や加入対象者を拡充するほか、企業型DCとの併用をしやすくします。来年度の税制改正大綱に盛り込む方針とのことです。

厚生労働省は、厚生年金をもらいながら働く65歳以上の高齢者の年金額を毎年増やす制度（在職定時改定）を導入する方針を固めました。現状、退職時か70歳到達時までは支給額の見直しは行わないが、在職定時改定は年金額の改定を毎年１回実施し、65歳以降の保険料納付実績を翌年の年金額に反映させます。実施時期等を固め、2020年の通常国会に法案提出予定です。

厚生労働省は、「就職氷河期世代」の就職を後押しするため、西日本を中心に18カ所のハローワークで特例として行っている35歳以上55歳未満に限った求人に対して、10月末までの約２カ月間に434件の求人があり、うち16人が正規雇用に採用されたと公表しました。厚生労働省は来年度、さらなる求人増に向けて、全国約60のハローワークに専門窓口を設ける方針。

総務省は、29日、10月の完全失業率（季節調整値）は2.4％（前月から横ばい）になり、完全失業者数が２カ月連続で増加したことを発表しました。同日に厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率も、前月から横ばいの1.57倍となりました。
また就業者数は6,787万人（前年同月比62万人増）、完全失業者数は164万人（同１万人増）となりました。

教員の働き方改革を目的とする教職員給与特別措置法改正案が、衆院本会議で審議入りしました。公立学校の教員への変形労働時間制の導入と、文部科学省が定める
超過勤務時間の上限ガイドライン（1か月45時間、年360時間以内）の指針への格上げが柱。変形労働時間制を適用する場合の前提条件として、指針の順守を求めます。
今国会での法案成立、2021年４月の施行を目指すようです。

厚生労働省が、中小企業向けの私的年金制度を利用することのできる企業の対象範囲を拡大する方向で検討を進めていることが分かりました。従業員規模要件を現行の「従業員100人以下」から「同300人以下」に改める見直し案を、８日の社会保障審議会に提示します。
制度を普及させ、中小企業の従業員の老後の資産形成を後押しすることが狙い。年内に結論をまとめ、来年の通常国会への関連法案提出を目指します。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、2019年７〜９月期の運用黒字が１兆8,058億円になったと発表しました。国内の株価上昇が収益を押し上げたようです。
収益率は1.14％で、３四半期連続のプラス。なお、基本ポートフォリオ（資産構成割合）が見直し中であることを理由に、資産別の構成割合や収益額などは開示されませんでした。