2012年の「就業構造基本調査」（総務省）によると、25〜39歳の女性の有業率（仕事をしている人の割合）が69.8％（前回調査比３ポイント増）となり、過去最高を更新したことがわかった。15〜64歳の生産年齢人口についても、女性の有業率は63.1％（前回調査比1.4ポイント増）で過去最高だった

厚生労働省は、2012年度に労働局などで受け付けた労働相談（25万4,719件）のうち、「パワハラ（いじめ・嫌がらせ）」に関するものが５万1,670件（前年度比12.5％増）となり、集計を開始した2002年以降で初めて最多となったと発表した。これまで最多だった「解雇」は５万1,515件（同10.9％減）で、「労働条件の引き下げ」が３万3,955件（同7.9％減）で続いた。

〔関連リンク〕
　平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000339uj.html

総務省が４月の完全失業率を発表し、前月と同じ4.1％だったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.89倍（前月比0.03ポイント上昇）で２カ月連続改善となり、リーマン・ショック前の2008年７月以来の高水準となった。

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http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

厚生労働省が雇用保険制度の見直しに乗り出すことがわかった。労働政策審議会（雇用保険部会）で明らかになったもので、2013年度末で期限切れとなる失業手当の拡充措置の延長や、雇用保険料率の見直しについて検討し、2014年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する方針。

厚生労働省が、教育訓練給付制度を拡充する方針を明らかにした。若者の能力開発支援が目的で、厚生労働大臣が指定した講座（社会保険労務士、社会福祉士、保育士など）では、最大で１年以上費用の一部を補助し、資格取得など目標を達成した時点で上乗せ支給する仕組みも設ける。2014年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する見込み。

〔関連リンク〕
　教育訓練給付制度（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/kyouiku/

厚生労働省が介護職員の給与に関する調査結果（昨年９月時点）を発表し、「介護職員処遇改善交付金」の効果等により、常勤職員の平均月給額（賞与相当分も含む）が１年前と比較して5,880円増加し、27万5,700円となったことがわかった。非常勤職員の平均額は3,070円増加して13万9,000円となった。

厚生労働省は、2012年度にハローワークを通じて就職した障害者が６万8,321人（前年度比15.1％増）となり、３年連続で過去最多を更新したことを発表した。同省は、この要因を「法定雇用率の引上げを見据え、企業が活発に採用を進めたこと」と見ている。

〔関連リンク〕
　平成24年度・障害者の職業紹介状況等
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000031ock.html

公益財団法人・家計経済研究所が行った調査によると、男性の13.4％、女性の27.6％が介護などを理由に仕事を辞めた経験があることがわかった。同研究所は、未婚者の増加や頼れる兄弟が身近にいない人が多いことを背景に、男性の介護離職が以前に比べ増えているのではないかと分析している。

厚生労働省は、全国１万社について労働時間の実態調査を行う方針を固めた。現在、政府の規制改革会議が「裁量労働制」の拡大を求めており、労働時間規制の見直しを判断するため実施する。秋頃までに同省の審議会で規制見直しに向けた議論をスタートさせる。

政府の産業競争力会議が女性労働力の活用についての提言を行い、現在は１年半まで認められている育児休業について、子どもが３歳になるまで取得できるようにすること等が盛り込まれた。政府が６月にまとめる成長戦略に盛り込まれる見込み。

政府は、これまで身体障害者と知的障害者を対象としていた障害者雇用促進法について、2018年４月から精神障害者の雇用を企業等に義務付ける改正案を閣議決定した。「法定雇用率」については企業の負担を考慮して段階的に引き上げていく方針。

環境省は、2011年における環境関連産業の雇用者数が227万人（前年比1.3％増）となり、過去最多となったことを発表した。また、国内市場の規模についても81兆7,000億円（同2.3％増）で、過去最高を記録した2008年（82兆5,000億円）に迫った。

厚生労働省は、就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用（原則３カ月）する場合に奨励金を支給する「試行雇用（トライアル雇用）奨励金」について、助成対象を拡大する方針を示した。現状では、ハローワークの紹介を受けた労働者だけが対象となるが、民間の職業紹介事業者を介した場合にも支給する。早ければ来年度から実施する方針。

〔関連リンク〕
　試行雇用（トライアル雇用）奨励金
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-1.html

内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」（分科会）は、正規労働者と非正規労働者に二分されている働き方の見直しを提言した報告書を発表した。時間や仕事内容などを限定した正社員制度を設け、多様な人材が安定的に働けるようにするよう提言。また、異なる企業の社員の能力を客観的な基準で評価できる「職業能力評価制度」の整備により、
転職や再就職を促すべきだとしている。

〔関連リンク〕
　成長のための人的資源活用検討専門チームの報告（概要）について
　http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/pdf/jintekisigenhoukokusyogaiyou.pdf