厚生労働省は、年金保険料の悪質滞納者に対する強制徴収について、11月にも国税庁に委任して行わせる方針を明らかにした。対象は、滞納期間２年以上、滞納額１億円以上の事業所または年間所得1,000万円以上の人で、「財産隠し」のおそれがあるケース。

日本経済新聞社と格付投資情報センターが行った「日経企業年金実態調査」の結果を発表し、厚生年金基金や母体企業の約35％が、年金給付の減額（予定利率の引下げなど）を行いたいと考えていることが明らかになった。

日本年金機構は、年金記録の原簿となる紙台帳記録（約７億2,000万件）とコンピューター上の記録との照合作業を東京都内で開始した。同機構職員や受託業者約420名で行い、11月以降は全国29カ所で約１万8,000人を投入予定で、2013年３月末までに「全件照合完了」を目指すとしている。

NPO法人「確定拠出年金教育協会」が今年６〜７月に実施した調査（確定拠出年金導入企業578社が回答）の結果を発表し、導入企業の担当者のうち51％の人が自社の加入者の資産運用がうまくいっていないと回答したことがわかった。

日本年金機構は、「宙に浮いた年金記録」約5,095万件のうち、1,504万件（今年９月時点。人数ベースでは1,197万人）を基礎年金番号に統合したと発表した。同機構が人数の集計を行ったのは初めて。

会計検査院は、「宙に浮いた年金記録」に関して2,000人以上の持ち主が判明したにもかかわらず、旧社会保険庁から事務を引き継いだ日本年金機構が記録の統合を怠っていたことを明らかにした。検査院では厚生労働省と機構に改善を求める考え。

厚生労働省は、年金受給資格があるにもかかわらず受給していないと思われるホームレスが、全国で600人程度いるとする推計結果を発表した。同省によれば、ホームレスは全国で約１万3,000人おり、60歳以上の人は約2,700万人。

年金記録問題の対応に人手がとられていることが影響し、障害厚生年金の支給決定が遅れていることが明らかになった。日本年金機構が定めている請求から決定までの基準期間（３カ月半）を満たしているケースは約１割に過ぎず、同機構の幹部は「年度内には基準を達成したい」としている。

日本年金機構は、約4,000万件ある厚生年金基金の加入記録のうち、6.5％に相当する約260万件程度が国の持つオンライン記録と一致しない可能性があることを明らかにした。このうち、約180万件は年金額に影響する可能性があるとしている。

日本年金機構は、40歳代の男性准職員（有期雇用契約中）を、障害年金の請求書や診断書を偽造したうえで虚偽の請求を行ったとして、懲戒解雇したと発表した。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、公的年金の2010年第１四半期における運用実績を発表し、約３兆6,000億円の赤字となったことがわかった。国内外の株価下落や円高などが要因で、過去３番目に赤字額が多くなった。

長妻厚生労働大臣は、一定期間、医療機関で受診していない高齢者の所在が確認できなかった場合、年金を支給停止する方針を明らかにした。「現況届」の提出を求めて所在を確認する考え。

厚生労働省は、高齢者の所在不明が相次いでいる問題に関して、生存確認を求める書類を郵送して２週間以内に回答がなかった場合には、年金の支払いを一時的に停止する方針を決定した。回答があっても本人と面会ができない場合も同様とする考え。

厚生労働省が2009年度の公的年金の収支決算（時価ベース）を発表し、株価上昇等の影響により、厚生年金が７兆8,474億円の黒字（前年度10兆1,795億円の赤字）、国民年金が3,042億円の黒字（同１兆1,216億円の赤字）となったことがわかった。厚年は３年ぶり、国年は４年ぶり黒字。

長妻厚生労働大臣は、国民年金保険料を滞納している悪質なケースについて、国税庁に委任して財産の差押さえを含めた強制徴収を行う方針を明らかにした。所得が1,000万円以上あるにもかかわらず２年以上滞納しているケースなどを想定している。