厚生労働省は、認知症患者が急増していることを受け、新たな対策を発表した。発症の初期段階から患者の自宅へ専門職による支援チームを訪問させることで、自宅で長く暮らせるようにする仕組みを作る。同省は近く５カ年の整備計画を定め、来年度からモデル事業を始めたいとしている。

政府が2012年版「高齢社会白書」をまとめ、65歳以上の人口（2011年10月1日時点）が過去最高の2,975万人となり、総人口に占める割合が23.3％に達したことがわかった。なお、１人暮らしの高齢者は2010年に過去最高の479万人（2005年度比93万人増）となり、高齢者人口に占める割合は男性11.1％、女性20.3％に上った。

自民党は、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受けて厚生年金基金の改革案をまとめ、積立不足が深刻化している基金が解散する場合に限定し、公的資金投入を可能とする案を示した。母体企業の経営悪化や基金のさらなる運用失敗を防ぐのがねらい。民主党でも、今月末を
めどに対策を取りまとめる考え。

政府は、税金や年金保険料などの徴収を一元的に実施する「歳入庁」創設に向けた工程表を発表し、2015年をめどに強制徴収業務を国税庁に統合し、2018年以降に歳入庁を創設する方針であることが明らかになった。国税庁と日本年金機構との統合については、検討課題にとどまっている。

厚生労働省は、ハローワーク横浜での雇用保険被保険者に関する個人情報の漏えい事案を受け、都道府県労働局に対し、管内のハローワークにおける個人情報の適正な取扱いの徹底を指示した。内容は、
（１）アクセス権限の限定
（２）アクセス記録のチェック・監察、
（３）研修の強化
となっている。

〔関連リンク〕
　個人情報の適正な取扱いの徹底を指示（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002cpi9.html

内閣府は「府省庁版事業仕分け」において、人材育成を目的として職業能力を公的に証明する「キャリア段位制度」の導入事業を「廃止」と判定した。事業費は2011年度が約5,000万円、2012年度が約６億円で、今秋からの導入を目指していたが、経済効果がはっきりしない点が問題視された。

厚生労働省は、有効求人倍率が平均より低い市町村30地域を選定し、今年７月から街おこしを支援していく考えを明らかにした。観光客誘致などの後押しをすることで、地方の雇用を創出することがねらい。30地域は2014年度まで支援し、結果を踏まえたうえで支援地域の拡充を検討する。

経団連は、大手企業の今夏賞与の第１回集計結果を発表し、平均妥結額（組合員1人あたりの加重平均）が77万2,780円（前年同月比3.54％減）で３年ぶりに減少したことがわかった。経団連では「東日本大震災やタイの洪水被害、円高、欧州危機の影響」と分析している。

経済産業省は、企業に対して、女性の幹部をどの程度登用しているかなどのデータを公表するよう要請する方針を示した。女性の採用を促すのがねらいで、将来的には公表の義務付けも検討するとしている。公表する項目等の具体的な指針については早々に策定される見通し。

政府の知的財産戦略本部が「知的財産推進計画2012」の内容を明らかにし、社員が業務上発明したものの対価として企業が支払う金額について、今後、指針作成にとりかかる方針であることがわかった。基準を定めることにより企業が発明者への支払額を想定しやすくして争いを未然に防止するのがねらいで、2015年度に結論を出す考え。

金融庁は、オリンパスや大王製紙などの企業会計に絡む不祥事を受け、公認会計士が遵守すべき「監査基準」を見直す方針を示した。監視体制の整備や監査法人交代の際の引継ぎルールなどの変更を検討する。今後１年程度議論し、2013年度中の適用を目指すとしている。

政府は、女性の社会進出を後押しし、就業や起業を促すため、来年度の予算編成において女性が活躍する事業について、優先的に採用する「女性枠」を設ける方針を固めた。また、各府省に、男性職員が育児休暇を取りやすい職場環境作りを検討する「イクメンの会」も設置の考え。

環境省は、被災地など解体現場におけるアスベスト（石綿）飛散防止のため、「大気汚染防止法」を改正する考えを示した。現場への立入り検査を強化し、アスベスト濃度の測定を業者に義務付けることなどを盛り込む。早ければ来年の通常国会に改正案が提出される見通し。

企業会計基準委員会（ASBJ）は、2014年３月期の連結決算から、上場企業の企業年金の積立不足全額を貸借対照表に一括計上する新会計基準を導入する方針を明らかにした。米国の会計基準や国際会計基準（2013年１月改訂予定）に合わせ、決算書の透明性を高めるのがねらい。

政府は、2015年1月の利用開始を目指す共通番号（マイナンバー）を利用し、2016年１月から行政手続を自宅のパソコンで一括処理するシステムの運用を目指す方針を示した。雇用保険、年金、税の申告など段階的に93種類の手続を一括で行えるようにし、コスト削減につなげたい考え。