厚生労働省が人口動態統計（速報）を発表し、６月の出生数が９万779人（前年同月比1.4％減）と５カ月連続で減少し、１〜６月期の出生数も54万6,541人（前年同期比0.5％減）と３期ぶりに減少したことがわかった。離婚件数は、「年金分割制度」の開始による影響で４月・５月と前年同月を上回っていたが、６月は２万901件（前年同月比4.9％減）と減少した。

社会保険庁は、同庁の研修施設などの保有資産を売却して年金記録の照合・通知作業などにかかる費用に充て、年金保険料や新たな財源は投入しない方針を示した。売却資産で2007年度の対策費をすべてまかない、2008年度以降も対策費の相当部分に充当したい考え。

厚生労働省は、2006年度の公的年金の収益額が４兆5,669億円、収益率は3.1％となり、2006年度末時点の積立金総額は149兆1,337億円（前年度末比0.6％減）となったと発表した。株価の上昇により積立金の運用は好調だったが、年金給付のための資金が増えたことが影響した。

東京都内のバス会社に勤務していた男性運転士（虚血性心不全で死亡）の遺族が労災を申請していた件で、東京労働者災害補償保険審査官は、「始業点呼前と終業点呼後の各10分は労働時間に算入するべき」とし、死亡と過重労働との因果関係を認めて労災認定をした。遺族側の代理人弁護士は「労働実態に即した珍しい判断」としている。

東京労働局は、長時間労働・過重労働などが原因で労働災害が発生した東京都内の37社を対象に行った2006年度における監督指導で、うち10社が労働者の労働時間を把握しておらず、25社が長時間労働をした労働者に医師による面接指導などを受けさせていなかったことがわかったと発表した。

経済産業省は、製造現場における請負社員や派遣社員の活用に関して、今後は人材育成が必要だとし、職業能力や実務経験を外形的に評価できるシステムを構築することが重要だとする報告書をまとめた。同省の研究会が行った調査では、工場の約８割が請負社員や派遣社員を利用していた。

厚生労働省は、2008年度から、キャリアコンサルタントを無料で中堅企業に派遣し、各年代別に定期的に能力開発に関する助言などを行う「キャリアドック」事業を開始する考えを明らかにした。必要と思われる研修や休暇制度の企業への提案なども行い、全国の20社程度に派遣する予定。

中小企業の新卒採用者の初任給が、大企業を上回る傾向が強まっていることが、日本経団連が行った新卒者（2006年４月入社）の初任給に関する調査でわかった。大企業（従業員3,000人以上）の初任給を100とした場合の中小企業（従業員100人未満）の初任給は、大卒事務系で105.7、短大卒事務系で118.1、高卒事務系で110.5。中小企業の採用難が影響しているとみられる。

今春の主要企業（調査対象は資本金10億円以上、従業員1,000人以上の企業281社）の賃上げ率は1.87％（前年比0.08ポイント増）で、平均妥結額は5,890円（同229円増）となったことが、厚生労働省の調べによりわかった。

社会保険庁は、企業が厚生年金基金に通知した加入者情報と基金が同庁に通知した情報の食い違いによる年金の支給漏れを防止するため、基金の年金保険料の納付記録と同庁で管理する記録との照合を2008年度中に実施する方針を示した。同庁は、基金が提出した被保険者のリストなどをもとに納付記録を確認し記録漏れがあった場合は訂正する。

基礎年金番号に統合されていない共済年金の納付記録約181万件のうち約７万6,000件が、年金受給権のある65歳以上の人の記録であることがわかった。内訳は、国家公務員共済約67万件のうち約３万件、地方公務員共済約68万件のうち約４万件、私学共済約46万件のうち約6,000件。

大学などを卒業した後に国内で就職した外国人留学生の数が2006年に8,272人（前年比2,394人増）となり、過去最多となったことが法務省入国管理局の調査でわかった。国籍・出身地別では中国の6,000人で最多、以下、韓国944人、台湾200人、バングラデシュ119人、マレーシア118人と続いている。職務内容は翻訳・通訳が全体の約３割を占めている。

厚生労働省は、障害者雇用が進んでいない中小企業における障害者雇用を促進するため、事業主向けの相談窓口を全国の商工会議所などの中小企業団体に設置する方針を示した。障害者の受け入れに必要な情報の提供やセミナーの開催などにより、障害者の就業を支援したい考え。

健康保険・厚生年金の保険料を滞納した場合に事業所から徴収する「延滞金」について、愛知県と愛媛県の一部の社会保険事務所が不正に減額していたことが、社会保険庁の調査でわかった。保険料の支払いと引き換えに延滞金の減額に応じていたもので、判明分だけで216事業所に対して総額約6,800万円が減額されていた。同庁では、同様のケースがないか全国調査を実施するとしている。

2006年度の国民年金保険料の納付率が66.3％（前年度比0.8ポイント低下）となり、４年ぶりに低下したことが社会保険庁の発表でわかった。2006年度の同庁の目標は74.5％で、目標未達成は３年連続。納付率は2003年から徐々に回復していたが、昨年５月に発覚した保険料不正免除などの不祥事が影響したものとみられる。