6月の完全失業率(季節調整値)は3.7%(前月比0.1ポイント低下)、同月の有効求人倍率は1.07倍(同0.01ポイント上昇)となり、雇用情勢が改善していることが、総務省と厚生労働省の発表により分かった。

厚生労働省の研究会は、障害者の法定雇用率の計算方法を見直し、現在は対象外となっているパートを算入し、派遣元にしか算入されてない派遣労働者を派遣元にも算入すべきだとする報告書案をまとめた。パートについては週20時間以上30時間未満労働の障害者を0.5人と算入し、派遣労働者については派遣元・派遣先双方に0.5人として算入する案が出ている。

2006年の日本人の平均寿命は、男性79.00歳(アイスランドに次いで世界2位)、女性85.81歳(22年連続世界1位)といずれも過去最高となったことが、厚生労働省の発表で分かった。同省では、3大疾患(癌・心疾患・脳血管疾患)の治療成績向上が平均寿命アップにつながっており、今後もこの傾向は続くとみている。

「年金記録確認中央第三者委員会」は、第１回目（13日：15件）に続き、新たに８件（国民年金７件、厚生年金１件）の年金記録の訂正を求めるあっせん案を決定した。同委員会は、社会保険庁から依頼された292件の給付判断を９月末までに終えるとしている。今月17日から開始された「地方版第三者委員会」には、22日までに1,352件の申立てがあった。

社会保険庁は「年金時効撤廃特例法」に基づき、第１回目（19日：145人）に続いて、新たに108人に未支給分の年金を支払うことを発表した。対象者の平均年齢は76歳、平均支給額は84万円だった。認定者された人には、８月15日に未支給分が銀行口座などに振り込まれる。

2002〜2004年度に23都道府県の社会保険事務局に申し立てられた年金や健康保険の給付に関する不服申立て（5,698件）のうち約45％（2,585件）は厚生労働省などが定める処理期間の60日を超えて処理されていたことが、総務省による行政評価により分かった。社会保険審査会や社会保険庁内部での事務処理の遅れが主な原因とみられる。

５月の離婚件数は２万3,163件（前年同月比4.5％増）となり、２カ月連続で前年を上回ったことが、厚生労働省が発表した５月の「人口動態統計」（速報）により分かった。「年金分割制度」が今年４月からスタートしたことによる影響もあるとみられる。

政府は、フリーターや母子家庭の母親などの就職を支援するため、2008年度から「ジョブカード制度」を導入する方針を示した。職業訓練を受講した者にハローワークから職歴や職業訓練の受講歴を記載した「職業能力証明書」が発行されるもので、就職活動に活用してもらうのがねらい。2008年度からの５年間で100万人程度の利用を目指す。

厚生労働省は、団塊世代が65歳以上に達する2014年までに、介護職員らを40〜60万人増員する必要があるとする推計結果をまとめた。2004年度時点で介護サービスを受けている高齢者は約410万人、介護職員らは約100万人いる。

社会保険庁は、7月6日に施行された「年金時効撤廃特例法」（年金記録が訂正された場合は５年の時効を適用せず過去の不足分を全額補償する）に基づき、145人に対して時効となっていた未払い分の年金（総額7,423万円）を来月15日に支給すると発表した。同法が適用される初めてのケースで、今後も額が確定したものから順次支給していくとしている。

日本経団連が発表した大手企業（183社）の今夏の賞与の平均妥結額が91万286円（前年同期比3.01％増）となり、1995年の調査開始以来、初めて90万円台を突破したことがわかった。製造業（152社平均93万876円）、非製造業（31社平均85万3,013円）ともに過去最高を更新した。

中央省庁で行われた残業時間は、旧労働省の職員で組織する「全労働」が月平均84時間（前年比4.8時間増）、次いで旧厚生省の職員で組織する「全厚生」が月平均79.3時間（前年比12.3時間減）と、厚生労働省が２年連続で上位を占めたことが、霞が関国家公務員労組共闘会議（22組合、約１万人が所属）が調査したアンケート結果で分かった。

年金記録が無いとされた人が記録訂正の審査を求める「年金記録確認地方第三者委員会」への申立て受付が今月17日に始まり、初日は382件（国民年金195件、厚生年金187件）の申立てがあったことがわかった。申立ては全国309の社会保険事務所で受け付けられ、全国50カ所に設置された地方第三者委員会に送付され、審査される。

確定拠出年金で資金を運用しながら転職時に手続きを忘れるなどして「運用放棄」とみなされている人が、2006年度に８万638人（前年度比約７割増）に上っていることが、国民年金基金連合会の調査で分かった。一定の手続きを行えば転職先にそれまでの運用成果を持ち運べるという制度内容を知らない人が多いとみられる。

政府は、現在は国と地方自治体とで別になっている電子政府・電子自治体の窓口を、2010年度にも一本化する方針を固めた。これにより「納税」「会社設立」「引越し」「出産」などに伴う国や地方自治体への申請手続がインターネットで一括して行えるようになる。