領収書など年金保険料を支払った証拠がない人への年金支給の是非を判断する「年金記録確認中央第三者委員会」は、社会保険庁に再審査を求めていたケースなど36件を審議し、そのうち15件（国民年金14件、厚生年金１件）について「記録の訂正が必要」とするあっせん案を初めて示した。同庁は、この案に従って記録訂正と年金支給に応じる方針。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2007年度の地域別最低賃金（前年度平均額は673円）の引上げ額を全国平均で13〜34円（前年度平均引上げ額は５円）とする４通りの案を提示した。７月末をめどに出される最終結論を基に都道府県別審議会で検討のうえ、10月から変更の見通し。

総務省が2006年の「事業所・企業統計調査（速報）」を発表し、全国の企業数は151万6,000社、事業所数は591万1,000カ所となり、前回調査（2001年）からそれぞれ6.3％、6.9％ずつ減少したことがわかった。事業所数が600万カ所を下回ったのは31年ぶりで、Ｍ＆Ａや効率化による統廃合等が影響したとみられる。また、新会社法で株式会社の設立が容易になったことを反映し、法人事業所数（295万5,000カ所）が個人経営事業所数（273万5,000カ所）を初めて上回った。

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政府・与党は、企業の横領や払い忘れにより、厚生年金保険料を支払っていたのに未納扱いとなっている従業員への年金支給を可能にする特例法案を、今秋の臨時国会に提出する方針を固めた。未納企業からは時効期間２年を超えて保険料を徴収し、すでに企業が存在しない場合は当時の取締役から保険料を徴収することも検討する。

年金記録漏れ問題の原因分析や責任追及を行う総務省の「年金記録問題検証委員会」が中間報告をまとめ、一連の問題の原因は「社会保険庁のガバナンスやコンプライアンスの欠如」や「事務処理システムの不備」にあると指摘した。今後実態調査を行い、今秋をめどに最終報告をまとめるとしている。

総務省は、2005年の日本の「高齢化率」（65歳以上の人が人口に占める比率）は20.1％で、世界37カ国中（人口3,000万人以上）最高であると発表した。日本の次に高いのはイタリア（19.7％）で、ドイツ（18.8％）、スペイン（16.8％）が続いている。世界全体の高齢化率は平均で7.3％。

保険料納付を示す領収書がない場合などに年金支給の是非の判断を行う「年金記録確認第三者委員会」が支給判定の基本方針を決定し、本人の主張が「明らか不合理でなく、一応確からしい」と判断された場合には、原則として支給の対象とする方針を決定した。全国50カ所に設置される「地方第三者委員会」で17日から審査の受付を行う方針。

都道府県の社会保険審査官に対して寄せられた年金不支給などに関する社会保険の不服申立て（審査請求）の件数が、10年間で３倍以上に急増（1997年度で1,637件、2006年度で計5,076件）していることがわかった。厚生労働省は内訳の詳細は公表していないが、障害年金に関する事案が多いと見られる。

厚生労働省は、「年金業務改革本部」を設置し、年金記録漏れ問題への対策を具体化していく方針を決定した。柳沢厚労相を本部長とする本部の下に、「年金記録適正化」「社会保障カード導入」「日本年金機構設立準備」「年金相談・公報」をテーマとする４部会を設置する。

政府は、年金業務の民間への委託を拡大し、納付率が低迷している国民年金保険料の徴収業務についても「市場化テスト」（公共のサービスについて官民が入札で競い合う仕組み）を今年８月にも実施する方針を示した。

全国銀行協会は、年金記録漏れ問題への対応として、会員各銀行の顧客からの要請があれば、年金保険料の口座引き落とし記録の照会に協力する方針を示した。ただ、証明書の発行を無料とするかどうかは各行の判断に任せるとしている。みずほ、三井住友、三菱東京UFJ、りそななどでは、すでに無料発行を実施している。

派遣大手のグッドウィルによる日雇い派遣での不透明な天引き問題を受け、厚生労働省は派遣業界の一斉指導を行う方針を示した。全国の労働基準監督署を通じて派遣会社を調査し、不透明な天引きについては返還を指導し、返還に応じない場合は司法処分も含め厳正に対処するとしている。

東京労働局は、都内の主な建設工事現場（364カ所）を対象に実施した、安全面に関する監督指導の結果をまとめ、227カ所（約62％）で労働安全衛生法違反がみつかり、そのうち61カ所で「事故発生の危険性が高い」として作業停止などの行政処分を行ったと発表した。墜落・転落防止に関する違反が144カ所で最も多かった。

政府は、年金記録漏れ問題に関する新対策を発表した（内容は以下の通り）。また、「年金時効撤廃特例法」の施行日を7月6日とし、同日から社会保険事務所等で時効分の年金の支払手続を開始すると発表した。
・該当者不明の年金記録の照合・通知を2008年3月までに完了
・2011年度をめどに年金・医療情報を管理する「社会保障カード」を導入
・７月中に総務省の新組織「年金業務・社会保険庁監理委員会」を設置