総務省は、2005年の日本の「高齢化率」（65歳以上の人が人口に占める比率）は20.1％で、世界37カ国中（人口3,000万人以上）最高であると発表した。日本の次に高いのはイタリア（19.7％）で、ドイツ（18.8％）、スペイン（16.8％）が続いている。世界全体の高齢化率は平均で7.3％。

保険料納付を示す領収書がない場合などに年金支給の是非の判断を行う「年金記録確認第三者委員会」が支給判定の基本方針を決定し、本人の主張が「明らか不合理でなく、一応確からしい」と判断された場合には、原則として支給の対象とする方針を決定した。全国50カ所に設置される「地方第三者委員会」で17日から審査の受付を行う方針。

都道府県の社会保険審査官に対して寄せられた年金不支給などに関する社会保険の不服申立て（審査請求）の件数が、10年間で３倍以上に急増（1997年度で1,637件、2006年度で計5,076件）していることがわかった。厚生労働省は内訳の詳細は公表していないが、障害年金に関する事案が多いと見られる。

厚生労働省は、「年金業務改革本部」を設置し、年金記録漏れ問題への対策を具体化していく方針を決定した。柳沢厚労相を本部長とする本部の下に、「年金記録適正化」「社会保障カード導入」「日本年金機構設立準備」「年金相談・公報」をテーマとする４部会を設置する。

政府は、年金業務の民間への委託を拡大し、納付率が低迷している国民年金保険料の徴収業務についても「市場化テスト」（公共のサービスについて官民が入札で競い合う仕組み）を今年８月にも実施する方針を示した。

全国銀行協会は、年金記録漏れ問題への対応として、会員各銀行の顧客からの要請があれば、年金保険料の口座引き落とし記録の照会に協力する方針を示した。ただ、証明書の発行を無料とするかどうかは各行の判断に任せるとしている。みずほ、三井住友、三菱東京UFJ、りそななどでは、すでに無料発行を実施している。

派遣大手のグッドウィルによる日雇い派遣での不透明な天引き問題を受け、厚生労働省は派遣業界の一斉指導を行う方針を示した。全国の労働基準監督署を通じて派遣会社を調査し、不透明な天引きについては返還を指導し、返還に応じない場合は司法処分も含め厳正に対処するとしている。

東京労働局は、都内の主な建設工事現場（364カ所）を対象に実施した、安全面に関する監督指導の結果をまとめ、227カ所（約62％）で労働安全衛生法違反がみつかり、そのうち61カ所で「事故発生の危険性が高い」として作業停止などの行政処分を行ったと発表した。墜落・転落防止に関する違反が144カ所で最も多かった。

政府は、年金記録漏れ問題に関する新対策を発表した（内容は以下の通り）。また、「年金時効撤廃特例法」の施行日を7月6日とし、同日から社会保険事務所等で時効分の年金の支払手続を開始すると発表した。
・該当者不明の年金記録の照合・通知を2008年3月までに完了
・2011年度をめどに年金・医療情報を管理する「社会保障カード」を導入
・７月中に総務省の新組織「年金業務・社会保険庁監理委員会」を設置

雇用保険や健康保険等の手続きを行う厚生労働省の「電子申請・届出システム」で、システム利用の際に必要なソフトに欠陥があり、当該ソフトをダウンロードしたパソコンでインターネットに接続すると情報流出などの恐れがあることがわかった。同省は６月下旬に指摘を受けていたが、注意喚起しないまま10日間にわたり放置していた。

年金支給の是非を判断する「年金記録確認中央第三者委員会」は、領収書がない場合の支給の判断基準について、「明らかに不合理でない」「一応確からしい」と判断できるものについては広く支給を認めていく方針を示した。個人の日記や手帳、預金通帳、家計簿、会社勤めの場合は、当時の雇用主の証言があれば認められる。ただし、本人の主張だけで証拠資料がない場合は認められない。

政府は、年金の支給可否等の判断を行う「社会保険審査会」と年金記録漏れ問題を受けて新たに設置された「年金記録確認第三者委員会」について、同時に同じ案件を審査しないことを決定した。同時に審査して異なる結論が出た場合の混乱を防ぐための措置。

外国人研修・技能実習制度に関して労働基準監督署が「指導」を行った事業場数が、2006年に過去最多の1,209カ所（前年比65％増）となったことが、厚生労働省のまとめでわかった。適正な手続きなしで残業をさせた（573件）、残業代の不足・不払い（499件）などの労基法違反が目立った。

厚生労働省が５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）を発表し、１人当たり平均の現金給与総額（基本給・残業代・賞与・通勤代等の合計額）は27万4,091円（前年同月比0.6％減）となり、６カ月連続の減少となったことが分かった。

政府は、外国人留学生の不法就労や不法残留を防止するため、大学や日本語学校などに留学生の出席日数や学費納付状況の報告を義務付けるなど、管理を厳しくする方針を固めた。来年の通常国会にも関連法案を提出の予定。