雇用保険や健康保険等の手続きを行う厚生労働省の「電子申請・届出システム」で、システム利用の際に必要なソフトに欠陥があり、当該ソフトをダウンロードしたパソコンでインターネットに接続すると情報流出などの恐れがあることがわかった。同省は６月下旬に指摘を受けていたが、注意喚起しないまま10日間にわたり放置していた。

年金支給の是非を判断する「年金記録確認中央第三者委員会」は、領収書がない場合の支給の判断基準について、「明らかに不合理でない」「一応確からしい」と判断できるものについては広く支給を認めていく方針を示した。個人の日記や手帳、預金通帳、家計簿、会社勤めの場合は、当時の雇用主の証言があれば認められる。ただし、本人の主張だけで証拠資料がない場合は認められない。

政府は、年金の支給可否等の判断を行う「社会保険審査会」と年金記録漏れ問題を受けて新たに設置された「年金記録確認第三者委員会」について、同時に同じ案件を審査しないことを決定した。同時に審査して異なる結論が出た場合の混乱を防ぐための措置。

外国人研修・技能実習制度に関して労働基準監督署が「指導」を行った事業場数が、2006年に過去最多の1,209カ所（前年比65％増）となったことが、厚生労働省のまとめでわかった。適正な手続きなしで残業をさせた（573件）、残業代の不足・不払い（499件）などの労基法違反が目立った。

厚生労働省が５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）を発表し、１人当たり平均の現金給与総額（基本給・残業代・賞与・通勤代等の合計額）は27万4,091円（前年同月比0.6％減）となり、６カ月連続の減少となったことが分かった。

政府は、外国人留学生の不法就労や不法残留を防止するため、大学や日本語学校などに留学生の出席日数や学費納付状況の報告を義務付けるなど、管理を厳しくする方針を固めた。来年の通常国会にも関連法案を提出の予定。

【社会保険庁改革関連法の内容】
1.2010年に社会保険庁を廃止して日本年金機構（非公務員型の公法人）へ業務移行、
2.保険料徴収業務などを可能な限り外部委託、
3.悪質な保険料滞納者についての強制徴収を国税庁へ委任、
4.クレジットカードによる保険料納付など収納対策を強化

【年金時効撤廃特例法の内容】
1.年金記録が訂正された場合は５年の時効を適用せず過去の不足分を全額補償、
2.政府は年金情報について正確な内容とするよう万全の措置

厚生労働省は、偽装請負を防止するため、請負会社や発注元企業が取り組むべき事項をまとめた指針を、全国の都道府県労働局に通知した。指針では、請負会社が労働者の能力を評価して賃金に反映させることや、発注元企業も請負会社の法令順守体制を確認することなどを求めている。

日本経団連と日本商工会議所は、年金記録漏れ問題解決のため、加盟企業が従業員に代わって社会保険庁への年金相談や記録確認を行う仕組みを整備することを決めた。企業内に専用窓口を設け、従業員の同意を得たうえで年金の記録確認を行い、問題がある場合は「第三者委員会」への審査要請も行う。政府も専用部署を設置するなどして対応する考え。

政府は、給与から厚生年金保険料が天引きされているにもかかわらず勤務先企業の事務処理ミスや社会保険庁の記録ミスなどにより同庁に納付記録がない人について、天引きを示す給与明細等があれば年金の支給を広く認める方向で検討に入った。企業が組織的に未納だった場合については慎重に議論を進めていく考え。

柳沢厚生労働大臣は、すべての公的年金加入者・受給者約１億人に対して、来年度にも年金の加入履歴を送付する方針を明らかにした。加入者（約7,000万人）には、特定の年齢層のみを対象としていた「ねんきん定期便」を送付し、受給者（約3,000万人）には、該当者不明の年金記録約5,000万件との照合の結果とともに加入履歴を送付する。

社会保険庁改革法案（2010年に同庁を廃止して非公務員型の「日本年金機構」を設置）と年金支給時効撤廃特例法案（現行の５年の時効を撤廃）が、28日の参議院厚生労働委員会において与党の賛成多数で可決された。与党は29日の参議院本会議での成立を目指している。

政府・与党は、労働関連３法案（労働契約法、改正労働基準法、改正最低賃金法）の今国会での成立を断念する方針を固めた。年金記録漏れ問題に関する審議の混乱の影響により審議時間が足りなくなったためで、今秋の臨時国会で審議のうえ、成立を目指す。

社会保険庁は、社会保険事務所がない全国の市町村1,500のすべてにおいて、年金に関する出張相談を行うと発表した。市町村の庁舎や商工会議所などに臨時の窓口を設け、社会保険事務所の職員らが巡回するもので、７月末までに実施するとしている。

企業年金研究会（厚生労働省年金局長の諮問機関）は、確定拠出年金について、現行では認められていない従業員本人による掛金の拠出を、労使の合意を条件に認めていく方針を示した。今年中に税制上の優遇措置についてもまとめ、法案化を目指すとしている。