柳沢厚生労働大臣は、「年金時効撤廃特例法案」で救済される、従来、記録漏れが判明しても５年の時効により受け取ることができなかった過去の年金の不足分について、今年の８〜９月頃から一時金としての支給を開始する方針であることを明らかにした。厚生労働省の試算では約25万人が対象となり、年金額の総額は950億円に上るとされる。

年金記録漏れの原因を解明し、歴代の厚生労働大臣・社保庁長官らの責任を検証する「年金記録問題検証委員会」の初会合が開かれ、１カ月以内に中間報告、今秋をめどに最終報告をまとめたい考えを示した。同委員会は安倍首相の指示で総務省に設置されたもので、メンバーは松尾邦弘前検事総長（座長）、金田修東京都社会保険労務士会会長ら７名。

社会保険庁が設けている年金に関する電話相談件数が、記録相談専用のフリーダイヤル（0120-657830）を開始した今月11日からの３日間で115万件を超えたことがわかった。実際に電話がつながったのは4.5％以下で、非常につながりにくい状況となっている。

政府は、領収書などの証拠がない場合の年金支給の可否を判断する第三者機関（社会保険労務士、税理士、弁護士らで構成）について、全都道府県にある総務省の出先機関に７月をめどに設置する方針を固めた。本部機能を総務省に設置して一定の審査基準を作成し、全国で統一的な判断を示せるようにする。また、菅総務大臣は同委員会での判断を事実上の最終決定とする方針を示した。

年金受給年齢到達後に加入者からの申請がないために５年の時効が適用されて年金を受け取れなかった件数が1999年から2003年の５年間で約9万3,000件あり、総額で1,155億円に上ることが、厚生労働省の推計で明らかになった。審議中の「年金時効撤廃特例法案」では、申請の遅れにより時効にかかった年金は補償の対償としないとされている。

日本経団連の御手洗会長は、「年金記録漏れ問題」の早期解決に向けて会員企業に協力を呼びかける方針を示した。会員企業が社内に相談窓口を設けて自社の年金のチェックを行うことや、大企業から中小企業に社員を派遣して状況を確認することを呼びかけるといった内容。また、政府からの要請があれば社会保険庁への人員派遣も検討するとし、これを受け、政府は協力を受け入れることを決定した。

自民党は、非上場の同族会社株を相続する場合の相続税の負担を軽減し、また、遺留分放棄の手続きも簡略化する新法を制定し、中小企業の事業継承を支援する方針を示した。来年の通常国会に議員立法で法案を提出し、来年度からの実施を目指すとしている。

政府は2007年版「高齢社会白書」を閣議決定した。その中で、65歳以上の高齢者人口は2012年に3,000万人を超え、2055年には総人口の４割に達すると予想しており、今後、高齢者は「高齢社会を支える貴重なマンパワー」になるとし、定年後の継続雇用や地域活動への参加促進が不可欠と提言している。

柳沢伯夫厚生労働大臣は、「年金時効撤廃特例法案」が成立し、時効の５年より前にさかのぼって本来支払われるべきだった年金を一時金として一括支給する場合、支給遅れが生じた分の遅延利息を支払わない考えを示した。現行制度では時効前の支給漏れを補償する際には利息を支払っていないことを理由とした。

政府・与党は、「年金時効撤廃特例法案」により時効前の年金の支給漏れを補償して一時金として支給する場合に、非課税とする方針を示した。現行は、納付記録の訂正により不足分の年金がまとめて支給される場合は所得税が源泉徴収されている。また、５年以内の支給漏れ年金についても税負担を軽減するとしている。

柳沢伯夫厚生労働大臣は、対象者が不明となっている年金加入記録（約5,000万件）の照合を2008年５月までに完了させたい考えを示した。また、記録漏れのある加入者に対しては、2009年３月までに２段階で通知を行う方針も示した。

社会保険庁は、「年金時効撤廃特例法案」に基づく時効分の年金の支払いは、受給者による追加支給の申請に基づいて行う方針であることがわかった。法案成立後に具体的な支給方法が決定されるが、支払額通知の際に申請書を同封し、返送してもらう方式などが検討されている。

安倍首相は、年金納付記録漏れ問題について、該当者不明の納付記録の調査を１年以内に終え、領収書がない場合の支給漏れの有無を審査する第三者機関を６月中に設置する考えを示した。また、問題の原因究明や歴代社保庁長官の責任追及のための有識者委員会を、首相官邸主導で設置・運営する考えを示した。

深夜時間帯を中心に運行するツアーバス事業者の約８割で過重労働などの法令違反があったことが、国土交通省が実施した重点監査でわかった。法令に違反して勤務時間が超過していたり、休憩時間が不足していたりしたもので、同省では今後、悪質な業者を中心に営業停止などの重い行政処分を検討するとしている。

厚生労働省は、市場化テストが導入された2005年の評価結果を発表し、就職支援や職業訓練などについての４事業において、民間よりも国のほうが就職率やコストの面でよい結果が出たことがわかった。同省が設置した評価委員会の評価によるもの。