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ゲンキ数珠つなぎ
[2018年6月放送]

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投稿者: kunimoto 投稿日時: 2007-6-15 20:21:13 (1592 ヒット)

年金受給年齢到達後に加入者からの申請がないために5年の時効が適用されて年金を受け取れなかった件数が1999年から2003年の5年間で約9万3,000件あり、総額で1,155億円に上ることが、厚生労働省の推計で明らかになった。審議中の「年金時効撤廃特例法案」では、申請の遅れにより時効にかかった年金は補償の対償としないとされている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2007-6-15 20:20:33 (1594 ヒット)

日本経団連の御手洗会長は、「年金記録漏れ問題」の早期解決に向けて会員企業に協力を呼びかける方針を示した。会員企業が社内に相談窓口を設けて自社の年金のチェックを行うことや、大企業から中小企業に社員を派遣して状況を確認することを呼びかけるといった内容。また、政府からの要請があれば社会保険庁への人員派遣も検討するとし、これを受け、政府は協力を受け入れることを決定した。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2007-6-15 20:19:45 (1790 ヒット)

自民党は、非上場の同族会社株を相続する場合の相続税の負担を軽減し、また、遺留分放棄の手続きも簡略化する新法を制定し、中小企業の事業継承を支援する方針を示した。来年の通常国会に議員立法で法案を提出し、来年度からの実施を目指すとしている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2007-6-15 20:19:03 (1210 ヒット)

政府は2007年版「高齢社会白書」を閣議決定した。その中で、65歳以上の高齢者人口は2012年に3,000万人を超え、2055年には総人口の4割に達すると予想しており、今後、高齢者は「高齢社会を支える貴重なマンパワー」になるとし、定年後の継続雇用や地域活動への参加促進が不可欠と提言している。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2007-6-9 5:46:24 (1074 ヒット)

柳沢伯夫厚生労働大臣は、「年金時効撤廃特例法案」が成立し、時効の5年より前にさかのぼって本来支払われるべきだった年金を一時金として一括支給する場合、支給遅れが生じた分の遅延利息を支払わない考えを示した。現行制度では時効前の支給漏れを補償する際には利息を支払っていないことを理由とした。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2007-6-9 5:45:33 (1121 ヒット)

政府・与党は、「年金時効撤廃特例法案」により時効前の年金の支給漏れを補償して一時金として支給する場合に、非課税とする方針を示した。現行は、納付記録の訂正により不足分の年金がまとめて支給される場合は所得税が源泉徴収されている。また、5年以内の支給漏れ年金についても税負担を軽減するとしている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2007-6-9 5:44:51 (1503 ヒット)

柳沢伯夫厚生労働大臣は、対象者が不明となっている年金加入記録(約5,000万件)の照合を2008年5月までに完了させたい考えを示した。また、記録漏れのある加入者に対しては、2009年3月までに2段階で通知を行う方針も示した。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2007-6-9 5:44:14 (1196 ヒット)

社会保険庁は、「年金時効撤廃特例法案」に基づく時効分の年金の支払いは、受給者による追加支給の申請に基づいて行う方針であることがわかった。法案成立後に具体的な支給方法が決定されるが、支払額通知の際に申請書を同封し、返送してもらう方式などが検討されている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2007-6-9 5:43:31 (959 ヒット)

安倍首相は、年金納付記録漏れ問題について、該当者不明の納付記録の調査を1年以内に終え、領収書がない場合の支給漏れの有無を審査する第三者機関を6月中に設置する考えを示した。また、問題の原因究明や歴代社保庁長官の責任追及のための有識者委員会を、首相官邸主導で設置・運営する考えを示した。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2007-6-9 5:42:53 (1056 ヒット)

深夜時間帯を中心に運行するツアーバス事業者の約8割で過重労働などの法令違反があったことが、国土交通省が実施した重点監査でわかった。法令に違反して勤務時間が超過していたり、休憩時間が不足していたりしたもので、同省では今後、悪質な業者を中心に営業停止などの重い行政処分を検討するとしている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2007-6-9 5:41:39 (1159 ヒット)

厚生労働省は、市場化テストが導入された2005年の評価結果を発表し、就職支援や職業訓練などについての4事業において、民間よりも国のほうが就職率やコストの面でよい結果が出たことがわかった。同省が設置した評価委員会の評価によるもの。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2007-6-9 5:41:02 (1547 ヒット)

政府は2007年度版「母子家庭白書」を閣議決定し、母子家庭への児童扶養手当の受給者(概数)が2006年度途中(2007年2月末まで)ですでに98万7,450人(前年度比約5万人増)となり、1999年以降8年連続で過去最高を更新することがわかった。離婚の増加などが影響したとみられる。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2007-6-9 5:40:23 (965 ヒット)

若者や高齢者、女性などの就業機会の拡大などを目指す改正雇用対策法が参議院本会議で成立した。求人の際の年齢制限の原則禁止、外国人労働者の氏名や在留資格の届出の義務化などが主な内容。今年9月までに施行の予定。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2007-6-2 5:54:10 (1030 ヒット)

年金時効撤廃特例法案(年金請求権の5年の時効を撤廃、時効以前の不足分も補償)と社会保険庁改革関連法案(2010年に社会保険庁解体、非公務員型の新法人設立)が、1日未明の衆議院本会議において与党の賛成多数で可決された。両法案とも今国会での成立は確実とみられる。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2007-6-2 5:53:31 (1083 ヒット)

労働関連3法案(労働契約法案、改正労働基準法案、改正最低賃金法案)の今国会成立が困難な見通しとなった。年金時効撤廃特例法案や社会保険庁改革関連法案の審議を優先したためで、政府・与党は、秋に予定されている臨時国会での成立を目指すとしている。


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