仕事上のストレスや過労からうつ病などの精神障害になり労災認定を受けた人の数は、2006年度に205人（前年度比61.4%増）で過去最多となったことが、厚生労働省のまとめでわかった。年代別では30代が全体の約40％を占め、職種別では専門技術職（60人）が最多。労災認定者のうちの過労自殺者（未遂含む）数も66人（前年度比57.1％増）で過去最多だった。

2002年3月まで国民年金保険料の徴収業務を行っていた市区町村のうち、全体の15％にあたる284の自治体で納付記録が廃棄されていたことが、社会保険庁の調べでわかった。2002年4月から同庁に業務が移され保存義務がなくなったため廃棄したとみられるが、加入記録の再調査が困難な状況となった。

今春の四年制大卒者の就職率が96.3％（前年度比1.0ポイント増）となり、1996年度の調査開始以降最高となったことが、厚生労働省と文部科学省の調べでわかった。男子は96.6%（同1.1ポイント増）、女子は96.0%（同1.0ポイント増）だった。高卒者の就職率も93.9%（同1.1ポイント増）で５年連続の改善となった。

政府は、2008年度から実施予定のジョブ・カード制度（企業が一定期間、フリーターなどを雇用しながら職業訓練を実施し、訓練実績や資格を記載した証明書を公的機関が発行する仕組み）の普及に向けて、職業訓練を行う企業に助成金や税制優遇などの経済支援を検討する方針を示した。

公的年金の加入データをまとめる際に重要な生年月日が不明となっている加入記録が30万件を超えることが、社会保険庁の調査でわかった。厚生年金で30万675件、国民年金で1,166件あった。生年月日がないと年金受給額に影響が出る可能性があり、同庁ではさらに詳細な調査を行うとしている。

2006年4月から2007年2月分までの国民年金保険料の納付率が65.5％となり、2006年度の目標値（74.5％）到達が困難となったことが、社会保険庁の発表でわかった。前年度同期よりも1.2ポイント低く、2005年度の納付率（67.1％。不正免除により水増しされた数値）を下回る可能性もある。

2006年の重大労働災害（一度に３人以上が死傷した労働災害）の発生件数が318件（前年比53件増）となり、1974年以降で最悪の水準となったことが、厚生労働省の調査によりわかった。一方、労働災害による死亡者数は1,472人で過去最低となったが、建設業や製造業ではともに増加した。

厚生労働省は、作業所や授産施設で働く障害者への労働法規の適用基準を見直す方針を示した。現行では、残業があるなど、企業並みの作業実態があれば労働法規が適用するとされているが、新基準では、障害者の同意を得た場合等には適用されなくなる。同省では、近く関係施設に通達するとしている。

経済産業省では「新現役チャレンジプラン」を表明し、都市部の団塊世代の技術を地方の中小企業で生かすことを目的とした新しい人材あっせん制度を、来年度から始めると発表した。同省では、高度な技術を持つ人材の海外流出を防ぎ、国内に囲い込みたいとしている。

厚生労働省は、障害者の法定雇用率の算定基準を見直し、短時間労働者や派遣労働者も雇用率に加算できるようにする方針を固めた。現行では、週の労働時間が20〜30時間未満のパート労働者を雇用しても、重度障害者を除いては雇用率には参入できない。同省では、来年の通常国会での障害者雇用促進法改正案の成立を目指すとしている。

厚生労働省は、生活保護の支給額が最低賃金を上回っている11都道府県（北海道、秋田、宮城、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）に対し、最低賃金の引上げを求める方針を示した。これにより、各自治体の最低賃金は平均で１時間あたり49円引き上げられる見通し。

政府の経済財政諮問会議は、現在はハローワークが行っている職業紹介業務について、2008年にも「市場化テスト」を実施すると発表した。まずは東京都内の２カ所で民間業者に業務を委託する。官民が同じ場所に窓口を開設する「官民併設方式」を取り入れ、それぞれの利用実績を競わせ、民間業者が優れていれば参入を認めるとしている。

納付を証明する領収書や年金手帳を本人が保管しているにもかかわらず、該当する期間の国民年金納付記録が社会保険庁に残っていない人が55人いることが、同庁の調べでわかった。このうち12人はすでに年金を受給しており、本来受給できるよりも少ない額を受け取っていた。不足分はさかのぼって支給するとしているが、もらい損ねている人はさらに増える可能性がある。

税制適格年金が2012年３月に廃止されるのを控え、中小企業に対する確定拠出年金の営業を銀行大手が強化する。みずほ銀行と三井住友銀行がそれぞれ担当者を倍増し、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは生損保との連携を強化して導入をすすめる方針。

柳沢厚生労働大臣は、社会保険庁が６月に年金受給者に対して発送する年金額通知書に、保険料納付記録の再確認を促す文面を掲載する方針を示した。年金の支給漏れに伴う納付記録の訂正件数が、過去６年間で約22万人に上っていることに対する批判を受けたもの。