９月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント低下して1.57倍、完全失業率は同0.2ポイント高い2.4％と、いずれも悪化したことが分かりました。政府は雇用情勢について「確実に改善」との見方を維持しているが、米中貿易摩擦等を不安視して製造業の新規求人数が８か月連続で減少するなど、陰りが出ています。

事務所便り11月号ＷＥＢ版を作成しました。ぜひ、ご覧ください。http://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/index.php?id=12

厚生労働省は、公的年金の年金手帳を、電子データ化に伴い必要がなくなったため、廃止する。新たな加入者には、年金手帳に代わり、「基礎年金番号通知書（仮称）」を発行する。来年の通常国会に関連法案を提出する予定。

厚生労働省は、厚生年金の適用逃れを防ぐため、日本年金機構の事業所への立ち入り検査権限を強化する改革案を示した。これまでは対象が適用事業所であることが明白な場合に限られていたが、改革案では、適用対象である可能性が高ければ検査できるようにする。

厚生労働省は、企業に初めてパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法を施行する日程案を労働政策審議会の分科会に示した。パワハラ防止は
大企業で2020年６月１日から、中小企業は2022年４月１日から、それぞれ義務化される。労使双方から異論は出ず、了承された。厚労省が今後政令を定める。法施行に向け、厚労省はパワハラに該当する行為の具体例などを盛り込んだ指針を年内に策定する方針。

厚生労働省は、現在は半日単位で取れる介護休暇と子どもの看護休暇について、原則１時間単位で取れるよう育児・介護休業法の施行規則などを改正する方針を決定。施行は早くても来年度になる見通し。パートタイム労働者など１日の所定労働時間が４時間以下の人についても、今回の改正で１時間単位の介護、看護休暇が取れる対象に含める方針。

厚生労働省は、働く高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度の見直し案について、基準額（現在47万円）を当初の月収62万円から50万円台に修正する方向で検討に入った。将来世代の年金水準の悪化を懸念する声や、高所得者優遇との批判に再検討を迫られていた。

　厚生労働省は、企業型確定拠出年金について、現在60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針を示した。来年の通常国会に改正案を提出する予定。
　また、個人型確定拠出（iDeCo）への加入期間も60歳から65歳に延ばす方針。なお、確定給付企業年金の加入期間はすでに70歳まで延びている。

　政府が進める「70歳まで働く機会の確保」に向けた議論が始まり、希望すればすべての人が70歳まで働けるように、企業に高齢者の雇用機会を作るよう努力義務を課す方針を示した。雇用機会を確保するために政府は、法律で義務化された
３つの選択肢、
１．定年廃止、
２．定年延長、
３．65歳までの再雇用を維持したうえで、
　
　さらに65歳を過ぎても働きたい人のために、
４．他企業への再就職実現、
５．フリーランスで働くための資金提供、
６．企業支援、
７．社会貢献活動への資金提供
の４つの選択肢を示した。企業は、労使の話し合いのうえ、この７つから選択する。来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出する予定。

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ホームページの最新ニュースを更新しました。以下について、書いています。
・マイナンバーカード　医療機関に認証端末
・建設人材データベース　活用企業に優遇措置
・年金検証　経済成長と労働参加が進めば５割維持
・国交省　運送・バス会社の認証制度を創設
ぜひ、ご覧ください。

政府は、2021年３月からマイナンバーカードを保険証として使用できるようにすることを踏まえ、全国約22万カ所の医療機関等への読み取り端末設置を支援する方針を固めました。購入額の半分以上を国が補助するとしています。
近く開催する「デジタル・ガバメント閣僚会議」で保険証利用開始に向けた工程表を決定し、カードの普及目標を示します。

保険証として使えることは便利にはなりますが、管理にはより気を付けないといけませんね。

国土交通省は、建設作業員の技能や職歴を一元的に把握するデータベース「建設キャリアアップシステム」を活用する企業を、2020年度以降の公共事業の入札資格審査で優遇する方針を固めました。
建設会社側のメリットを高め、国が普及を後押しすることで、業界の人手不足解消につなげる狙いのようです。

厚生労働省は、公的年金財政の今後100年間程度の見通しを示した「財政検証」を公表しました。法律では給付水準について、標準的なモデル世帯で現役世代の収入の50％以上を確保することを定めています現在は61.7％）。
今回の検証では６つのケースを示し、経済成長と労働参加が進む３ケースで50％をわずかに上回りましたが、一定程度進むケースで40％台、進まないケースでは30％台となりました。

年金が生活の基盤であることは間違いないですが、それに+アルファは自助努力でやっていかないといけない時代だと思いました。

国土交通省は、トラックなどの運転手不足を受け、人材確保の後押しとなるよう、運送会社やバス会社の働きやすさを３段階で認証する制度を2019年度中に創設します。
労働時間の長さや休暇制度の充実度、幅広い人材の受入れ体制など、約90項目を
採点し、点数に応じて星３つで評価。認証の申込みは20年春頃から受け付け、同年度中に結果を伝え始める予定です。

運送業の人材確保に結びつけば、良いですね。