自民党は、劣悪な労働環境が社会問題となっている、いわゆる「ブラック企業」ついて、社名を公表するなどの措置を政府に提言する考えを示した。同党の雇用問題調査会では、その他、問題企業への就職抑制策の検討や相談窓口の開設を提言に盛り込む方針。

国土交通省は、人手不足の解消を図るため、建設労働者の賃金を引き上げるよう建設業界に要請することを発表した。公共工事の発注予定価格を決める際に使用する労働者標準賃金である「公共工事設計労務単価」も、前年度より約15％引き上げる方針。

政府は、建物の解体に伴って発生するアスベスト（石綿）の飛散防止を徹底するため、自治体による現場への立入り検査を可能とすることを柱とした「大気汚染防止法改正案」を閣議決定した。業者からのアスベスト使用の届出がない場合でも、使用の危険性がある場合は自治体が現場に立ち入ることができるようにする。

総務省が２月の完全失業率（季節調整値）を発表し、4.3％（前月比0.1ポイント上昇）と２カ月ぶりに悪化したことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.85倍で前月と同じだった。

全国労働組合総連合（全労連）が今年の春闘の回答状況（3月22日時点）を発表し、金額のわかる206組合で、単純平均で１人あたり月額5,528円（定期昇給相当分含む）引き上げられたことがわかった。非正社員では、時給の引上げ額が18.2円（集計可能な50組合の単純平均）となり、前年同期の5.4円を大幅に上回った。

厚生労働省が2012年の「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、フルタイム労働者の所定内給与が月額平均29万7,700円（前年比0.3％増）となり、３年連続で増加したことがわかった。男女別では、男性32万9,000円（前年比0.2％増）、女性23万3,100円（同0.5％増）で、女性は２年連続で過去最高となった。

〔関連リンク〕
　平成23年賃金構造基本統計調査（全国）
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chingin_zenkoku.html

総務省が2012年平均（速報）の労働力調査詳細集計を発表し、雇用者に占める非正規労働者（派遣やパートなど）の割合が35.2％（前年比0.1ポイント上昇）となり、３年連続で過去最高を更新したことがわかった。実数としてみると、前年より２万人増えて1,813万人（前年比２万人増）で最高となったが、正規労働者は、3,340万（同12万人減）となった。

政府の規制改革会議は規制改革の主な検討課題を明らかにし、正社員の解雇をめぐり、どのような条件なら合理性があると認めるかの基準を明確化するよう提起した。解雇権の濫用として無効判決が出た場合に、職場復帰の代わりに労使が金銭で労働契約を終了したとみなす解決策の導入も検討する。6月にまとめる成長戦略に反映する。

厚生労働省が昨年12月における都道府県別の有効求人倍率を発表し、福島県が1.18倍（前月比0.08ポイント増）で、統計を取り始めた1963年以降で初めて全国１位になったことがわかった。復興関連求人の増加が要因だが、福島労働局では「建設業などの特定の職種に偏りがあり求職者の希望とずれがある」と指摘している。

総務省が2012年における完全失業率を発表し、4.3％（前年比0.3ポイント低下）と２年連続で改善したことがわかった。また、厚生労働省が発表した同年の有効求人倍率は0.80倍（同0.15ポイント増）となり、３年連続で回復した。

厚生労働省は、全国の印刷会社で相次いで従業員などの胆管がん発症が明らかになっている問題で、1月28日までに新たに５件の労災申請があったと発表した。これにより、労災請求件数の合計は61件（うち死亡38件）になった。

経団連は、2013年の春季労使交渉において経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。円高やデフレを背景に、ベースアップ（ベア）について、「実施の余地はない」と強調する一方で、定期昇給（定昇）については見直しに言及した文言を削除し、企業の経営状況によっては延期・凍結することもあり得るとした。また、改正高年齢者雇用
安定法の成立を踏まえ、中高年を中心に賃金水準の見直しを企業に提案する考えを示した。

厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の学生の就職内定率について、大学生（12月1日時点）が75.0％（前年同期比3.1ポイント増）、高校生（11月末時点）が75.8％（同2.7ポイント増）だったと発表した。

〔関連リンク〕
　平成24年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002svbw.html
　平成24年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況・内定状況取りまとめ」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002suxj.html

政府は、今年度の補正予算案に「若者・子育て支援」として2,200億円を盛り込み、企業が失業中や非正規社員の経験しかない若者を雇用して職業訓練を実施した場合に、１人当たり月15万円、さらに正社員にすれば年50万円をそれぞれ最長２年間支給する仕組みを創設する方針を示した。同様の施策として従来あった「トライアル雇用」制度に比べ、支給額は大幅に増加する。

総務省が11月の完全失業率を発表し、4.1％（前月比0.1ポイント低下）と３カ月ぶりに改善したことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は、前月と同じ0.80倍だった。