総務省が３月の完全失業率を発表し、前月と同じ4.5％だったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.76倍（同0.01ポイント上昇）だった。

働く障害者のうち、年収（障害年金や賃金の合算額）が「100万円以下」の人が全体の約56％となっていることが、障害者団体（きょうされん）が約１万人を対象に行った調査でわかった。「100万円超〜200万円以下」の人は約43％、「200万円超」の人は約１％で、障害年金などだけでは暮らせずに生活保護を受ける人は約10％だった。

厚生労働省は、生活保護制度の見直しについて社会保障審議会で議論を始めることを明らかにした。今秋にも見直し案をまとめ、来年の通常国会に改正案を提出する考え。増加し続ける生活保護受給者の自立を促すとともに、医療費抑制や不正受給対策を徹底する方針。

政府は、2014年４月に消費税率を８％に引き上げた場合、約3,000万人の低所得者に対し、「簡素な給付措置」として年１万円の給付を行う案を明らかにした。食料品の消費税負担を補う目的で2015年10月に10％に引き上げられた場合には、低所得者の所得税負担を軽くする考え。

政府は、生活保護受給者が働いて得た収入の一部を積み立て、生活保護から抜けたときに一括還付を行う「就労収入積立制度」（仮称）の導入を検討していることを明らかにした。現行の制度では収入に応じて保護費が減らされ、働く意欲を損なうと指摘されているため。受給者の自立・就労を支援し、生活保護からの脱却を促すことがねらい。

総務省は、2015年度からの導入を目指している共通番号制度（マイナンバー）のカード発行手数料を無料とする考えを示した。カードは全国民に交付することから、全額を国費負担とすべきと判断したもの。当初の発行費用の総額は700億円程度となる見通し。

人事院は、2010年度に退職した国家公務員１人当たりの退職給付（受け取った退職金と将来受け取る見込みの共済年金の上乗せ給付の合計額）が、約2,950万円だったと発表した。民間企業の退職金を約403万円上回った。

厚生労働省が１月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、労働者１人当たりの所定内給与が平均24万2,642円（前年同月比0.3％増）となったことがわかった。前年同月比で増加したのは１３ヶ月ぶり。

株式会社リクルートがまとめた「就職白書2012」の内容を公表し、企業のうち60.2％が「採用活動で東日本大震災の影響があった」と回答したことがわかった。「就職活動で東日本大震災の影響があった」と回答した大学生・大学院生は60.9％だった。

〔関連リンク〕
　「就職白書2012」
　http://www.recruit.jp/news_data/old/2012/03/20120305_12616/

民主党は、「社会保障と税の一体改革」関連法案ついて、３段階で国会に提出する考えを明らかにした。「国民年金法改正案」は２月中旬に提出済み、「子ども・子育て新システム関連法案」は３月中旬に提出予定、調整に時間のかかる「消費税関連法案」「年金改革関連法案」は３月下旬以降に提出の見込み。

政府は、「社会保障と税の共通番号制度」に関する法案（マイナンバー法案）を閣議決定した。国民に１人ずつ固有の番号を割り当て、年金や税務申告などの社会保障サービスの利用状況を一元管理するのがねらい。2014年6月に番号を配布し、2015年1月からのスタートを目指す。

2010年度における人材紹介会社経由の海外転職者数は474人で、前年度比３倍強となり過去最高を記録したことが、厚生労働省のまとめでわかった。中国や東南アジアでの日系企業の現地採用拡大が背景にあり、人材紹介大手によれば、2011年も前年比で１〜２割増えている。

日本年金機構は、2011年分の「公的年金等の源泉徴収票」について、一部に表示の誤りがあったまま老齢年金の受給者に送付したことを明らかにした。対象者は約6万6,000人だが、すでに正しい情報をもとに税金が徴収されており、納税額などへの影響は少ないとしている。

厚生労働省は、受動喫煙削減に関する数値目標を定め、「飲食店で月に１回以上受動喫煙をした」と回答した成人の割合を、現在の「50.1％」から2022年度までに「15％」に減らすことを目指すことがわかった。

総務省が、厚生労働省に対して、ハローワークへの改善措置を行うよう勧告したことがわかった。ハローワーク（11都道府県・31カ所）では、2010年12月〜2011年3月の間に求職者から受け付けた相談（１万682件）のうち、約71％についてコンピュータに記録していなかった。