厚生労働省は、出生率が将来的に1.26で固定した場合の厚生年金受給額の試算結果（物価上昇率年1.0％、賃金上昇率2.5％、運用利回り4.1％と仮定）を公表。平均的収入で40年間働いた夫と専業主婦の妻の世帯のケースの場合、2006年度に20歳の者の受給額は月額37万3,000万円（現在は60歳の夫妻22万6,000円）になることがわかった。ただし、運用利回りなどを低く見積もった場合、月額29万1,000円となる。

厚生労働省は、企業型確定拠出年金の加入資格（現在は60歳で喪失）を、企業の判断により最高で65歳まで延長できるよう制度を改正する方針を固めた。企業による雇用延長制度導入の流れに対応したもので、60歳以降も年金を積み増すことができるようにする。2009年４月から施行の予定。

厚生労働省が３月の有効求人倍率（季節調整値）を発表し、前月を0.02ポイント下回る1.03倍となったことがわかった。この結果、2006年度の平均は1.06倍となり、14年ぶりに１倍台となった。また、総務省が発表した３月の完全失業率（季節調整値）は、５カ月連続横ばいの4.0%で、2006年度の平均は4.1％となり、前年度から0.2ポイント低下した。

経済産業省は、金融機関から債務の減免を受けて再生を目指す中小企業向けの私的整理に関する指針（私的整理ガイドライン）をまとめた。債務超過解消期間の緩和や経営者の退任を求めないことなど、中小企業の事情を考慮している。７月にも正式決定の方針。

昨年８月から全国の社会保険事務所で行われた年金記録に関する相談に訪れた約180万人のうち、約24万人に基礎年金番号が付与されておらず、訂正されていたことがわかった。原因の多くは、転職などで別の納付記録を有していたことによるもの。過去の納付記録に基礎年金番号が付与されていないと支給漏れにつながるおそれがある。

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日本経団連が中小企業の春季労使交渉の結果（第一次集計）を発表し、調査対象（765社）のうち回答があった161社の賃上げ額は、平均4,314円（定昇・ベア分込み）で、賃上げ率は平均1.66％（前年比0.07％上昇）だったことがわかった。

社会保険庁が実施した国民年金納付記録に関する相談受付で、加入者本人の証拠書類によって紛失が発覚した年金納付記録について、柳沢厚生労働大臣は、紛失した86人分のうち31人分について市町村などに納付記録が残っていたが、残りの55人分についてはまったく手がかりがなく、紛失の原因についてもほとんどは不明であることを明らかにした。

厚生労働省は、オランダ政府と社会保障協定の締結に大筋で合意し、今秋までに正式に協定を締結する予定であると発表した。日本の協定締結国は、ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリアに次いで、９カ国目。

総務省は、今国会に提出予定の地方公務員法改正案に、「再就職に関する規制」と「能力主義・実績主義の導入」を盛り込む方針を固めた。再就職の規制は国家公務員法改正案に準じる内容で、退職職員による現職職員への口利きを禁止し、不正行為を行った場合に刑罰を科すもの。

一部の中央省庁で、非常勤職員等の募集の際に「おおむね30歳まで」「30歳以上（40歳未満）」などと年齢制限を設けていたことが、衆議院厚生労働委員会で明らかとなった。現在審議中の改正雇用対策法案には、民間企業における採用時の年齢制限禁止が盛り込まれており、野党は「これでは民間企業の納得は得られない」と反発した。

厚生労働省が「2006年版働く女性の実情（女性労働白書）」を発表し、女性の労働力率が48.5％（前年比0.1ポイント増）となり、２年連続で前年を上回ったことがわかった。同白書では、結婚後も働き続ける女性や再就職する主婦の増加により、離職率が特に高い25〜34歳での労働力率が改善しつつあるとしている。

過去１年内に正規雇用社員を増やした企業の割合が35.9％であることが、日本人事行政研究所（人事院の外郭団体）の調査結果でわかった。同じ質問を開始した1995年以降、最高の数字。

厚生労働省のミスにより成立が遅れていた改正雇用保険法案が、19日午後に衆議院本会議で可決・成立した。雇用保険料率の引下げは４月１日にさかのぼって適用される。なお、施行日変更の周知等に要した費用は億円規模になるとみられている。

改正パートタイム労働法案が、19日午後に衆議院本会議で可決された。正社員と職務や責任が同程度のパート社員には、正社員と同程度の賃金や福利厚生等を適用することを企業に義務付けることが主な内容。参議院の審議の後、今通常国会で成立する見通し。