住所不明などを理由に、国民年金保険料の徴収対象者から除外されている「居所未登録者（不在者）」が、2006年度末時点で約69万人に上ることがわかった。社会保険庁では、納付率アップのため社会保険事務所が勝手に不在者登録されたものもあるとみて、住居確認などを含め全件調査する方針。不在者扱いとなった場合、保険料の督促対象からも外れ、保険料を支払わなかった場合は年金が支給されないか減額される。

政府は、市場化テストの運営方法を大幅に見直す方針を示した。対象25事業のうち、民間業者と契約したのは４月末時点で６事業のみであり、民間業者の参入を促すため委託は必ず複数年契約とし、官に対しては必要な人件費の正確な開示を義務付け、ノルマの導入も検討するとしている。また、ハローワークが行っている無料職業紹介と職業相談の一部も対象事業に加える方針で、来年度中の開始を目指すとしている。

厚生労働省は、当初2010年度までに廃止・売却するとしていた全国10カ所の厚生年金病院をすべて存続させる方針を示した。同省では「地域医療の空洞化を避けるため」としており、全国53カ所の社会保険病院についても一部を除き存続させる。いずれも社会保険庁の解体後は独立行政法人に移管して運営される予定。

公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は、現在は国内外の株式と債券で運用している公的年金資金について、不動産の証券化商品などによる運用を検討する方針を示した。運用先を多様化することにより運用利回りを安定させるのがねらいで、早ければ2010年度にも開始する。

厚生労働省は、急増する介護保険費用を抑制するため、地方自治体に対して費用削減の行動計画を今年度中に作成するよう指示する方針を示した。介護認定や計画の点検、費用請求の不正防止策の実行度合いに数値目標を設ける。2008年度からの削減計画実施を目指す。

厚生労働省は、日本に永住帰国した中国残留孤児について、基礎年金を満額支給する制度の導入を検討していることを明らかにした。現在、特例として保険料納付が免除された上で、基礎年金の満額の３分の１（2万2,000円）が支給されているが、免除期間の保険料を国が支払い、満額支給とする方針。５月に発足させる有識者会議でまとめる方針。

厚生労働省は、原則65歳以上の高齢者を対象として、高齢者施設等での様々なボランティア活動実績に応じて獲得したポイントで介護保険料や介護サービス等の利用料などを支払うことができる新制度を、全国の市町村に普及させていく方針を固めた。高齢者の社会参加を促すことで健康を維持してもらい、介護給付の抑制につなげたい考え。

最高裁判所事務総局は、2009年にスタート予定の裁判員制度において、裁判員に支払う日当を上限１万円とする方針を固めた。司法手続にかかわる一般的な日当である8,000円よりも割高することで、国民の積極的な参加を促したい考え。今夏までに正式に決定し、最高裁判所規則で定めるとしている。

東京都内勤務者のうち「セクハラを受けたことがある」とする人は女性が約20％、男性が約４%であることが、東京都のアンケート調査でわかった。「セクハラを見聞きしたことがある」と回答した人は男女共３割以上だった。

厚生労働省は、出生率が将来的に1.26で固定した場合の厚生年金受給額の試算結果（物価上昇率年1.0％、賃金上昇率2.5％、運用利回り4.1％と仮定）を公表。平均的収入で40年間働いた夫と専業主婦の妻の世帯のケースの場合、2006年度に20歳の者の受給額は月額37万3,000万円（現在は60歳の夫妻22万6,000円）になることがわかった。ただし、運用利回りなどを低く見積もった場合、月額29万1,000円となる。

厚生労働省は、企業型確定拠出年金の加入資格（現在は60歳で喪失）を、企業の判断により最高で65歳まで延長できるよう制度を改正する方針を固めた。企業による雇用延長制度導入の流れに対応したもので、60歳以降も年金を積み増すことができるようにする。2009年４月から施行の予定。

厚生労働省が３月の有効求人倍率（季節調整値）を発表し、前月を0.02ポイント下回る1.03倍となったことがわかった。この結果、2006年度の平均は1.06倍となり、14年ぶりに１倍台となった。また、総務省が発表した３月の完全失業率（季節調整値）は、５カ月連続横ばいの4.0%で、2006年度の平均は4.1％となり、前年度から0.2ポイント低下した。

経済産業省は、金融機関から債務の減免を受けて再生を目指す中小企業向けの私的整理に関する指針（私的整理ガイドライン）をまとめた。債務超過解消期間の緩和や経営者の退任を求めないことなど、中小企業の事情を考慮している。７月にも正式決定の方針。

昨年８月から全国の社会保険事務所で行われた年金記録に関する相談に訪れた約180万人のうち、約24万人に基礎年金番号が付与されておらず、訂正されていたことがわかった。原因の多くは、転職などで別の納付記録を有していたことによるもの。過去の納付記録に基礎年金番号が付与されていないと支給漏れにつながるおそれがある。

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