昨年４月にスタートした労働審判制度で、今年２月末までの全国の地裁への申立件数が1,055件に達したことが、最高裁判所の集計でわかった。審理が終了した778件の申立理由では、解雇関係が51％、賃金関係が24％、退職金関係が8％だった。また、約７割は３回以内で審理が終了しており、平均審理期間は73.7日だった。同制度は、「３回以内の審理で３カ月程度の決着」を目標としている。

与党は、社会保険庁改革関連法案の審議を、５月の大型連休明けに行うことを決定した。当初は19日に審議入りの予定だったが、イラク特別措置法案の審議を優先することによる影響。現在、雇用関連法案も抱える衆議院厚生労働委員会の日程は立て込んでいる。

厚生労働省は、アスベスト（石綿）の製造などに従事した労働者が受診できる無料健康診断の対象者を大幅に拡大する方針を示した。従来は何らかの症状が現れていることが条件だったが、石綿への一定期間の暴露歴があれば、無料健診に必要な健康管理手帳を交付するようにする。同省では、今年度中にも労働安全衛生法の規則を改正する。

社会保険庁が年金保険料でつくった宿泊施設などの整理を行う独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）」が2006年度に売却した施設は、62施設（売却額286億5,000万円）だったことが、同機構の発表でわかった。2007年度にはさらに100施設を売却するとしている。

厚生労働省は、慢性疾患の高齢者が長期入院する「療養病床」を現在の37万床から2012年度末までに15万床に削減する問題で、脳卒中後のリハビリテーションなどを目的とした約２万床は削減の対象から外す方針を決定した。リハビリテーション病床は、在宅療養への橋渡しとして重要であると判断したため。

総務省が推計人口（2006年10月１日現在）を発表し、日本の総人口１億2,777万人（前年比2,000人増）のうち、昭和生まれは9,997万5,000人となり、1984年以降初めて１億人を割りこんだことがわかった。平成生まれは2,081万7,000人で、初めて2,000万人を突破した。

母子家庭の就職を促進することを目的として、母子と一緒に自治体などが作成する「母子自立支援プログラム」の2006年度の策定件数が、前年度の約11倍となる2,171件に上ったことが、厚生労働省の調べでわかった。各自治体の取組みが強化されたためだが、実際に就職できたのは半数以下の1,006件にすぎなかった。

2006年度の企業年金の運用利回りが4.6％で４年連続プラスとなったが、前年度の19.4%を大幅に下回る結果となったことが、格付投資情報センターの調べでわかった。年金資金の３割程度を占める国内株式の運用実績が0.3％と、前年度（47.9％）から大幅に低下したことが影響した。

日本の労働生産性（一定時間内に労働者１人がどれだけの国内総生産を生み出すかを示す数値）は、米国を「100」とした場合、ユーロ圏の「87」、経済協力開発機構（OECD）諸国平均の「75」を下回る「71」であることが、内閣府の調べでわかった。製造業やIT関連産業は米国と同水準だが、流通業や運輸業、サービス業の生産性は米国の６割以下だった。

政府は、2010年度に共済年金を廃止して、厚生年金に統合する「被用者年金一元化法案」を閣議決定した。同法案には、パート労働者への厚生年金適用拡大も盛り込まれている。ただ、政府・与党は社会保険庁改革関連法案の審議を優先する方針のため、一元化法案の今通常国会中の成立は難しいとみられる。

厚生労働省は、社会保障審議会を開き、メタボリック症候群の該当者・予備軍について、2012年度までに10％以上削減（2008年度比）するとする基本方針案をまとめた。今後、各都道府県に策定を求めていく。

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改正雇用保険法案が、施行日を「４月１日」から「公布の日」と修正の上、参議院厚生労働委員会で可決の後、参議院本会議で可決された。12日以降の衆議院本会議で可決され、成立する模様。雇用保険料率の引下げは、４月１日にさかのぼって適用される見通し。

厚生労働省は、介護保険料負担者・サービス受給者の対象範囲の拡大について、2009年度（次期保険料改定の時期）からの実施を見送る方針を示した。企業や障害者団体との調整が難しく、法改正が間に合わないと判断したもの。拡大案は、保険料負担者（現行は40歳以上）を39歳以下に広げ、サービス受給者（現行は原則65歳以上）の年齢も引き下げるというもの。

少子化対策が進んでいるフランスと同程度の対策を日本で行った場合、現状の財源（2003年に３兆7,000億円）の約３倍に相当する10兆6,000億円が必要であることが、厚生労働省の試算でわかった。フランスでは、1990年代半ばに「1.7」を下回った合計特殊出生率が、少子化対策の効果で2006年に「2.0」（欧州で１位）にまで回復している。