厚生・共済年金一元化法案が実施された場合に、現在ある共済年金の積立金約52兆円のうち、一元化に回されるのは約28兆円にとどまり、残りの約24兆円は元化年金とは別に管理され、公務員向けの上乗せ年金への補てんに使われることが、参議院の調査でわかった。

政府の経済財政諮問会議が開かれ、民間議員によりハローワークの無料職業紹介事業への市場化テスト導入が提案され、安部首相は、導入に向け具体策を検討するよう厚生労働省に指示した。同省は導入に反対しているが、政府は、民間開放によって事業の効率化による経費削減や就職率の向上を目指したい考え。

政府の経済財政諮問会議（労働市場改革専門調査会）は、労働市場改革の第１次案をまとめた。「労働時間の短縮」と「就業率の向上」について、10年後に実現すべき具体的数値目標を掲げ、年間実労働時間を約１割減らすこと、25〜44歳既婚女性の就業率を現在の57％から71％に引き上げることなどを打ち出した。

厚生労働省は、同省による国会に提出した資料のミス（採決前に「可決成立した」と明記した文書を配布）で、雇用保険料率の引下げを盛り込んだ改正雇用保険法案の可決・成立が先送りされた問題で、柳沢厚生労働大臣、武見敬三副大臣が、それぞれ大臣としての給与の２カ月分、副大臣としての給与１カ月分を自主返納すると発表した。また、辻哲夫事務次官ら幹部６人は、文書による厳重注意とした。

社会保険庁は、国民年金の保険料が免除される低所得者に対して、今年12月から、あらかじめ氏名や基礎年金番号などが記載された免除申請書を送付することを決定した。本人の免除申請をしやすくするのが狙いで、送られてきた免除申請書に家族の所得や電話番号などを記入して返送すれば手続きができるようになる。

社会保険庁が、86人分の国民年金保険料の納付記録の一部を紛失していたことが、加入者が保管していた領収書などで明らかになった。紛失は、年金記録に関する相談の特別受付体制実施中に見つかったもので、同庁では、記録を訂正して本来の年金額を支給するとしている。

ハローワークで扱う求人のうち、年齢制限をしない「年齢不問求人」の割合が今年２月に50％となったことが、厚生労働省の調べでわかった。2004年３月時点では全体の18.3％だったが、改正高年齢者雇用安定法の施行により、年齢制限する場合には理由の明示が必要になったことが大きく影響したとみられる。

連合は、今春闘の労使交渉によるパートの時給引上げ額は、妥結109組合の平均で15.4円（前年同時期比2.6円増）となったと発表した。有給休暇の増加・福利厚生の見直しなど、労働条件の改善がなされた組合は82組合（同43増）、パートの待遇改善に取り組んだ組合は1,112組合（同307増）あった。

年金の支給漏れが見つかり社会保険庁が行った年金額の訂正件数が、2001年４月〜2007年２月末までの約６年間に計21万8,474件あったことがわかった。同庁による納付記録の見落としや入力ミスなどが主な原因で、大半は受給者からの指摘で誤りがわかった。支給漏れに気づかずに、実際より少ない年金額を受給している人はまだ多くいるとみられる。

社会保険庁は、政府管掌健康保険の2007〜2011年度の収支見通しを発表。最悪の場合（2008年度の賃金伸び率が1.4%増、2011年度は1.3％増と仮定）、2008年度に2,000億円、2011年度に4,400億円の赤字で、累積赤字は8,100億円となる試算結果が明らかになった。同庁は今後の保険料の引上げも示唆した。

勤務先の会社内での飲み会からの帰宅途中に駅の階段で転落して死亡した会社員について、遺族補償などを不支給とした中央労働基準監督署の判断を不服として、妻が処分取り消しを求めていた訴訟で、東京地裁は、「酒類を伴う会合でも、男性にとっては懇親会と異なり、部下から意見や要望を聞く場で出席は業務」などとして、労災認定の判決を下した。

厚生労働省は、2006年賃金構造基本統計調査の結果を発表。非正社員（平均43.2歳、勤続5.8年）の平均月給（19万1,000円）は、正社員（平均40.6歳、勤続13.0年）の平均月給（31万8,800円）の６割程度であることがわかった。所定内給与は、正社員は前年から0.1％増加したが非正社員は0.2％減少した。

改正児童手当法が参議院本会議で可決・成立し、今年４月から、３歳未満の第１子、第２子への児童手当の支給額が１万円（現行は5,000円）に引き上げられることになった。年収制限があり、対象となる乳幼児は275万人程度の見込み。加算分の費用は、国（220億円）、地方（470億円）、事業主（680億円）がそれぞれ負担する。

政府・与党は、パート労働者への厚生年金の適用拡大について、厚労省案に修正を加え、1.学生を対象外とすること、2.月収条件（9万8,000円以上）に賞与や通勤手当、残業手当を含めないこと、3.中小企業への適用は法で定めることとする方針を示した。これにより、拡大対象者は厚労省の試算（10万人〜20万人）よりさらに数％減る見通し。４月初旬に国会提出予定で、2011年9月からの実施を目指す。

松下電器産業は、約３万人を対象に、４月１日から在宅勤務制度を導入すると発表した。企画、営業、人事などホワイトカラーのほぼ全員を対象とし、申請のあった社員の勤務態度などに問題がなければ、原則として認めるとしている。平均週１〜２日の在宅勤務で、インターネット回線でやり取りを行う。