母子家庭の就職を促進することを目的として、母子と一緒に自治体などが作成する「母子自立支援プログラム」の2006年度の策定件数が、前年度の約11倍となる2,171件に上ったことが、厚生労働省の調べでわかった。各自治体の取組みが強化されたためだが、実際に就職できたのは半数以下の1,006件にすぎなかった。

2006年度の企業年金の運用利回りが4.6％で４年連続プラスとなったが、前年度の19.4%を大幅に下回る結果となったことが、格付投資情報センターの調べでわかった。年金資金の３割程度を占める国内株式の運用実績が0.3％と、前年度（47.9％）から大幅に低下したことが影響した。

日本の労働生産性（一定時間内に労働者１人がどれだけの国内総生産を生み出すかを示す数値）は、米国を「100」とした場合、ユーロ圏の「87」、経済協力開発機構（OECD）諸国平均の「75」を下回る「71」であることが、内閣府の調べでわかった。製造業やIT関連産業は米国と同水準だが、流通業や運輸業、サービス業の生産性は米国の６割以下だった。

政府は、2010年度に共済年金を廃止して、厚生年金に統合する「被用者年金一元化法案」を閣議決定した。同法案には、パート労働者への厚生年金適用拡大も盛り込まれている。ただ、政府・与党は社会保険庁改革関連法案の審議を優先する方針のため、一元化法案の今通常国会中の成立は難しいとみられる。

厚生労働省は、社会保障審議会を開き、メタボリック症候群の該当者・予備軍について、2012年度までに10％以上削減（2008年度比）するとする基本方針案をまとめた。今後、各都道府県に策定を求めていく。

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改正雇用保険法案が、施行日を「４月１日」から「公布の日」と修正の上、参議院厚生労働委員会で可決の後、参議院本会議で可決された。12日以降の衆議院本会議で可決され、成立する模様。雇用保険料率の引下げは、４月１日にさかのぼって適用される見通し。

厚生労働省は、介護保険料負担者・サービス受給者の対象範囲の拡大について、2009年度（次期保険料改定の時期）からの実施を見送る方針を示した。企業や障害者団体との調整が難しく、法改正が間に合わないと判断したもの。拡大案は、保険料負担者（現行は40歳以上）を39歳以下に広げ、サービス受給者（現行は原則65歳以上）の年齢も引き下げるというもの。

少子化対策が進んでいるフランスと同程度の対策を日本で行った場合、現状の財源（2003年に３兆7,000億円）の約３倍に相当する10兆6,000億円が必要であることが、厚生労働省の試算でわかった。フランスでは、1990年代半ばに「1.7」を下回った合計特殊出生率が、少子化対策の効果で2006年に「2.0」（欧州で１位）にまで回復している。

厚生・共済年金一元化法案が実施された場合に、現在ある共済年金の積立金約52兆円のうち、一元化に回されるのは約28兆円にとどまり、残りの約24兆円は元化年金とは別に管理され、公務員向けの上乗せ年金への補てんに使われることが、参議院の調査でわかった。

政府の経済財政諮問会議が開かれ、民間議員によりハローワークの無料職業紹介事業への市場化テスト導入が提案され、安部首相は、導入に向け具体策を検討するよう厚生労働省に指示した。同省は導入に反対しているが、政府は、民間開放によって事業の効率化による経費削減や就職率の向上を目指したい考え。

政府の経済財政諮問会議（労働市場改革専門調査会）は、労働市場改革の第１次案をまとめた。「労働時間の短縮」と「就業率の向上」について、10年後に実現すべき具体的数値目標を掲げ、年間実労働時間を約１割減らすこと、25〜44歳既婚女性の就業率を現在の57％から71％に引き上げることなどを打ち出した。

厚生労働省は、同省による国会に提出した資料のミス（採決前に「可決成立した」と明記した文書を配布）で、雇用保険料率の引下げを盛り込んだ改正雇用保険法案の可決・成立が先送りされた問題で、柳沢厚生労働大臣、武見敬三副大臣が、それぞれ大臣としての給与の２カ月分、副大臣としての給与１カ月分を自主返納すると発表した。また、辻哲夫事務次官ら幹部６人は、文書による厳重注意とした。

社会保険庁は、国民年金の保険料が免除される低所得者に対して、今年12月から、あらかじめ氏名や基礎年金番号などが記載された免除申請書を送付することを決定した。本人の免除申請をしやすくするのが狙いで、送られてきた免除申請書に家族の所得や電話番号などを記入して返送すれば手続きができるようになる。

社会保険庁が、86人分の国民年金保険料の納付記録の一部を紛失していたことが、加入者が保管していた領収書などで明らかになった。紛失は、年金記録に関する相談の特別受付体制実施中に見つかったもので、同庁では、記録を訂正して本来の年金額を支給するとしている。