石綿（アスベスト）製品を製造していた従業員に対して半年に１回義務付けられている健康診断を実施せず、再三にわたる是正指導にも応じなかったとして、渋谷労働基準監督署は、東京・世田谷区の経営者を労働安全衛生法（石綿障害予防規則）違反の疑いで東京地検に書類送検した。健康診断を受けさせなかったことによる立件は全国で初。

厚生労働省は、従業員56人以上の企業に義務付けている障害者の法定雇用率（従業員に占める障害者の割合＝1.8%）について、労働時間が週20時間以上30時間未満のパート労働者の数も算定の対象とするよう制度変更する方針を固めた。また、法定雇用率に満たない企業への納付金支払義務を300人以下の中小企業に拡大することも検討しており、来年の通常国会に障害者雇用促進法改正案を提出の予定。

厚生労働省は、障害者作業所や福祉施設で働く障害者に対する労働基準法等の適用基準を見直す方針を示した。1951年の通達では、1.勤怠管理をしない、2.工賃に差を付けない、などの条件を満たせば訓練とみなし、労働法規の適用が除外するとされているが、現在でも訓練の一環として一般的に導入されている、タイムカードでの勤怠管理や能力給を認める内容。３月中に全国の作業所等に新たな通達を出すとしている。

政府・自民党は、社保庁の業務を引き継ぐ「日本年金機構」が年金給付以外の年金関連事業に保険料や税金を使用した場合、その使途や内訳を公表する規定を社保庁改革関連法案に盛り込む方針を固めた。ホームページなどで公表するとしている。

政府は、中小企業を支援するため、団魂世代の大企業OBらを全国の商工会議など約3,000カ所に１人ずつ「指導員」として配置し、経営戦略作成や市場の開拓、財務などのノウハウを伝授してもらう事業を2008年度から実施すると発表した。政府の「成長力底上げ戦略」の一環で、試験的に2007年度中に実施するとしている。

厚生労働省の検討会は、内臓脂肪症候群（メタボリック・シンドローム）対策の一環として、職場の健康診断に腹囲の測定を加えるべきだとする報告書をまとめた。日本経団連などはこれに対し、「基礎疾患の予防は個人の責任だ」として反対の意思を表明している。今後、同省の労働政策審議会で議論されていく模様。

公益法人日本経営協会が、中間管理職（部・課長級）の人事考課に関する意見調査の結果を発表し、回答者546人のうち53.8％が「成果主義を修正した上で実施すべき」と回答していたことがわかった。「年功序列など日本的経営と成果主義を折衷すべき」（24.0％）、「成果主義は当然実施すべき」（18.7％）が続いている。

厚生労働省が２月の「労働経済動向調査」を発表。1993年２月の調査以来14年ぶりに、正社員の不足感を示す指数がパート労働者の不足感を示す指数を上回ったことがわかった。指数は、「不足」と回答した企業と「過剰」回答した企業の差を示すもので、正社員の不足感が29ポイント（前回調査比6ポイント上昇）、パート労働者の不足感が26ポイント（同3ポイント上昇）だった。

総務省が労働力調査結果（2006年平均）を発表し、雇用者全体に占める非正規社員（パート・アルバイト、派遣社員等）の割合が33.0％（前年比0.4ポイント増）となったことがわかった。雇用者数は5,088万人で、正規が3,411万人（前年比37万人増）、非正規が1,677万人（同44万人増）だった。

総務省は、健康保険の被扶養者の認定に関して、被保険者によって生計を維持されている兄姉であれば、別居していても被扶養者として認定できるよう、健康保険法を改正するよう厚生労働省に要請した。現在、兄姉の被扶養者認定には、同居が要件とされている。

転職後に確定拠出年金の運用を放棄した人が、転職者の６割程度（7万4,600人、今年1月末時点）いることが、国民年金基金連合会の調べで分かった。転職後半年以内に切替えの手続きが必要になることなどがネックとなっているとみられ、同省では制度の見直しを検討するとしている。

厚生労働省は、2010年1月発足予定の非公務員型の新組織「日本年金機構」の職員採用に関する方針を示した。機構への移籍希望者を第三者機関が勤務成績などをもとに審査し、不採用とされ、厚労省や他省庁への配転も認められなかった職員については、分限免職処分にできる。

厚生労働省は、いわゆる「偽装請負」について、大手メーカーなど受入企業に対し、労働者を直接雇用するよう指導する方針を決定した。同省はこれまで、偽装請負の解消手段として派遣への切り替えを認めてきたが、偽装請負での労働期間が派遣で認められる期間を超えた場合は、直接雇用に切り替えるよう指導を強めていくとしている。

厚生労働省は、今国会に提出する社会保険庁改革法案の概要を示し、年金保険料強制徴収の詳細が明らかになった。悪質未納者に対しては非公務員型の新組織（日本年金機構、2010年1月発足予定）が徴収努力をした上で、必要な場合には国税庁に徴収を委託する。委託するのは、1.２年以上の長期滞納、2.国民年金の加入者は高額所得者、厚生年金は滞納額が高額、3.差し押さえ財産を特定できない場合など。

厚生労働省は、育児休業中に厚生年金保険料を免除された人が2005年度末時点で約9万7,000人（前年度比約24%増）となったことを発表した。2005年度より、子供が「満1歳になるまで」から「満3歳になるまで」に適用が拡大されたことが影響したとみられる。