公益法人日本経営協会が、中間管理職（部・課長級）の人事考課に関する意見調査の結果を発表し、回答者546人のうち53.8％が「成果主義を修正した上で実施すべき」と回答していたことがわかった。「年功序列など日本的経営と成果主義を折衷すべき」（24.0％）、「成果主義は当然実施すべき」（18.7％）が続いている。

厚生労働省が２月の「労働経済動向調査」を発表。1993年２月の調査以来14年ぶりに、正社員の不足感を示す指数がパート労働者の不足感を示す指数を上回ったことがわかった。指数は、「不足」と回答した企業と「過剰」回答した企業の差を示すもので、正社員の不足感が29ポイント（前回調査比6ポイント上昇）、パート労働者の不足感が26ポイント（同3ポイント上昇）だった。

総務省が労働力調査結果（2006年平均）を発表し、雇用者全体に占める非正規社員（パート・アルバイト、派遣社員等）の割合が33.0％（前年比0.4ポイント増）となったことがわかった。雇用者数は5,088万人で、正規が3,411万人（前年比37万人増）、非正規が1,677万人（同44万人増）だった。

総務省は、健康保険の被扶養者の認定に関して、被保険者によって生計を維持されている兄姉であれば、別居していても被扶養者として認定できるよう、健康保険法を改正するよう厚生労働省に要請した。現在、兄姉の被扶養者認定には、同居が要件とされている。

転職後に確定拠出年金の運用を放棄した人が、転職者の６割程度（7万4,600人、今年1月末時点）いることが、国民年金基金連合会の調べで分かった。転職後半年以内に切替えの手続きが必要になることなどがネックとなっているとみられ、同省では制度の見直しを検討するとしている。

厚生労働省は、2010年1月発足予定の非公務員型の新組織「日本年金機構」の職員採用に関する方針を示した。機構への移籍希望者を第三者機関が勤務成績などをもとに審査し、不採用とされ、厚労省や他省庁への配転も認められなかった職員については、分限免職処分にできる。

厚生労働省は、いわゆる「偽装請負」について、大手メーカーなど受入企業に対し、労働者を直接雇用するよう指導する方針を決定した。同省はこれまで、偽装請負の解消手段として派遣への切り替えを認めてきたが、偽装請負での労働期間が派遣で認められる期間を超えた場合は、直接雇用に切り替えるよう指導を強めていくとしている。

厚生労働省は、今国会に提出する社会保険庁改革法案の概要を示し、年金保険料強制徴収の詳細が明らかになった。悪質未納者に対しては非公務員型の新組織（日本年金機構、2010年1月発足予定）が徴収努力をした上で、必要な場合には国税庁に徴収を委託する。委託するのは、1.２年以上の長期滞納、2.国民年金の加入者は高額所得者、厚生年金は滞納額が高額、3.差し押さえ財産を特定できない場合など。

厚生労働省は、育児休業中に厚生年金保険料を免除された人が2005年度末時点で約9万7,000人（前年度比約24%増）となったことを発表した。2005年度より、子供が「満1歳になるまで」から「満3歳になるまで」に適用が拡大されたことが影響したとみられる。

人材派遣会社などの請負業者に対し、偽装請負で厚生労働省が文書指導した件数が、2006年４月から12月までの間に1,403件（前年同期比約128％増）あったことがわかった。立ち入り調査件数1,797件のうち８割近くの事業者が文書指導された。

厚生労働省は、65歳以上の介護保険料の体系を見直し、現在、加入世帯の課税所得によって保険料を最低６段階に分けている「階段型」を、所得に応じて緩やかに保険料を増減する「斜面型」に改める方針を示した。早ければ年内にも新制度を決定したい考え。

政府は、2025年の労働力人口が、2005年と比較して400万人増えるとする試算結果を発表した。ＩＴの進歩で在宅勤務者が大幅に増加したり、医療の発達で健康な高年齢者が増加したりすることが影響するとしている。

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厚生労働省は、アスベスト（石綿）を吸い込んだおそれのある人を対象とした無料検診を、３月１日から開始すると発表した。中皮腫の発生状況を調査する研究事業の一環として行う。千葉労災病院など６病院から始め、５月頃には20病院程度まで広げていくとしている。

厚生労働省は、2007年度における介護保険料（40〜64歳１人当たり）が、平均で4万9,476円（前年度比4.0％増）となる見通しであることを発表した。月当たりの自己負担額は2,062円となり、初めて2,000円台を超える模様。