2006年の全国の倒産件数（負債総額1,000万円以上）が1万3,245件（前年比1.9％増）となり、５年ぶりに増加したことが、東京商工リサーチの調べで分かった。宿泊業や建設業、小売業などの倒産が目立ち、また、全体の約６割が従業員５人未満の小企業だった。

2005年度に民間職業紹介所が扱った、正社員など期間の定めのない労働者の求人数は245万7,760人（前年度比34.6％増）となり、大幅に増加したことが厚生労働省の調べでわかった。景気回復で企業の採用意欲が高まったことが影響したとみられる。また、新規求職の申込件数は前年度から9.3％増加して178万2,979人となった。

社会保険庁は、年金の事務処理ミスが2006年12月以降に計34件あり、総額で約1,500万円の未払いがあったと発表した。34件のうち23件は、障害年金の受給者が受給額の多い老齢年金への切り替えを申請したにもかかわらず事務処理を行わず放置していたなどのミス。その他、年金支給額変更の通知書を別の人に誤送したケースなどがあった。

少子化対策などの効果が上がり、結婚や出産に関する国民の希望がすべて満たされた場合に、出生率が2040年に最高で1.75（昨年の推計では1.25）まで回復するとする試算を、厚生労働省は発表した。

国民健康保険の医療費の過払いを患者に知らせる減額査定通知を、2004年度に、全国の市区町村の40％に該当する961市町村が行っていなかったことが、厚生労働省の調べでわかった。通知は国の通達で定められている。多数の患者が過払いになっているとみられ、同省では「市町村に通知をするよう促す」としている。

社会保険庁は、政府管掌健康保険・船員保険において医療費が過払いだった患者への通知漏れが2003〜2005年度に9,914件あったことを発表した。総額では最低でも１億円程度にのぼるとみられ、通知漏れは山口と佐賀を除く全都道府県の社会保険事務局であった。順次、勤務する会社を通じて患者への通知が始められている。

選択定年制度を利用して割増退職金を受け取ることができる早期退職を申し出た従業員の希望を、雇用主が拒否できるかどうかが争われていた訴訟の上告審判決で、最高裁は、「雇用主側が承認した場合に限り割増退職金を支払うという内部規定があれば、申出は拒否できる」とし、雇用主に割増退職金の支払義務を認めた第１審・第２審を破棄した。

厚生労働省は、厚生年金の適用をパート労働者に拡大した場合に、健康保険・介護保険へも加入させる方針を固めた。現在、厚生年金と政管健保・健保組合は一体的に運営されており、パート労働者のみを医療保険の対象から除くのは混乱を招くと判断したため。

2004年度の年金扶養比率（高齢者１人の公的年金を何人の現役世代で支えているかを示すもの）が、厚生年金と国民年金でともに３人を下回ったことが、厚生労働省が発表した公的年金財政状況報告でわかった。３人を下回ったのは両年金とも初めて。厚生年金は2.91人（1995年度は4.98人）、国民年金は2.96人（1995年度は 4.15人）だった。

厚生労働省は、介護保険でサービスを行う事業者に義務付けられている情報開示制度の対象を４月から拡大する。現在の対象である訪問介護などの９サービスに、医療機関での長期療養やリハビリテーションなど新たに３つのサービスを加えることにより、大半の分野で情報開示が義務付けられることになる。

厚生労働省は、2005年度の国民健康保険の納付率（速報値）が90.1％（前年度比0.06ポイント上昇）となったと発表した。納付率が改善したのは10年ぶりとなる。同省では、約７万世帯を対象に行った悪質未納者からの強制徴収の実施や、コンビニエンスストアで納付できるサービスの普及などが大きな要因だと分析している。

今春卒業の四年制大学の就職希望者の内定率（昨年12月1日時点）が79.6％（前年同期比2.2ポイント上昇）となり３年連続で改善されたことが、厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。また、今春高校卒業予定の就職希望者の内定率（昨年11月末時点）も77.3％（前年同期比4.5ポイント上昇）となり４年連続で改善した。

厚生労働省は、確定拠出年金について会社員本人の拠出を認める方針を固めた。現行は原則として企業しか掛金を拠出できないが新制度では総額上限は月４万6,000円のままとし、その範囲内で企業拠出と同額まで本人の拠出を認める。拠出時には所得控除が認められるなど税制優遇がなされる模様。同省は、2007年中に関連法案を取りまとめたい考え。

厚生労働省は、現在は禁じられている派遣社員の事前面接を解禁する方向での検討を始めた。派遣会社が選定した候補者を企業が事前に面接して、受け入れを拒否して別の人材を求めることができるようにするもので、企業側の雇用の自由度を高める内容となる。今後、労働政策審議会等で問題点を分析し、労働者派遣法の改正を目指す。

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