選択定年制度を利用して割増退職金を受け取ることができる早期退職を申し出た従業員の希望を、雇用主が拒否できるかどうかが争われていた訴訟の上告審判決で、最高裁は、「雇用主側が承認した場合に限り割増退職金を支払うという内部規定があれば、申出は拒否できる」とし、雇用主に割増退職金の支払義務を認めた第１審・第２審を破棄した。

厚生労働省は、厚生年金の適用をパート労働者に拡大した場合に、健康保険・介護保険へも加入させる方針を固めた。現在、厚生年金と政管健保・健保組合は一体的に運営されており、パート労働者のみを医療保険の対象から除くのは混乱を招くと判断したため。

2004年度の年金扶養比率（高齢者１人の公的年金を何人の現役世代で支えているかを示すもの）が、厚生年金と国民年金でともに３人を下回ったことが、厚生労働省が発表した公的年金財政状況報告でわかった。３人を下回ったのは両年金とも初めて。厚生年金は2.91人（1995年度は4.98人）、国民年金は2.96人（1995年度は 4.15人）だった。

厚生労働省は、介護保険でサービスを行う事業者に義務付けられている情報開示制度の対象を４月から拡大する。現在の対象である訪問介護などの９サービスに、医療機関での長期療養やリハビリテーションなど新たに３つのサービスを加えることにより、大半の分野で情報開示が義務付けられることになる。

厚生労働省は、2005年度の国民健康保険の納付率（速報値）が90.1％（前年度比0.06ポイント上昇）となったと発表した。納付率が改善したのは10年ぶりとなる。同省では、約７万世帯を対象に行った悪質未納者からの強制徴収の実施や、コンビニエンスストアで納付できるサービスの普及などが大きな要因だと分析している。

今春卒業の四年制大学の就職希望者の内定率（昨年12月1日時点）が79.6％（前年同期比2.2ポイント上昇）となり３年連続で改善されたことが、厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。また、今春高校卒業予定の就職希望者の内定率（昨年11月末時点）も77.3％（前年同期比4.5ポイント上昇）となり４年連続で改善した。

厚生労働省は、確定拠出年金について会社員本人の拠出を認める方針を固めた。現行は原則として企業しか掛金を拠出できないが新制度では総額上限は月４万6,000円のままとし、その範囲内で企業拠出と同額まで本人の拠出を認める。拠出時には所得控除が認められるなど税制優遇がなされる模様。同省は、2007年中に関連法案を取りまとめたい考え。

厚生労働省は、現在は禁じられている派遣社員の事前面接を解禁する方向での検討を始めた。派遣会社が選定した候補者を企業が事前に面接して、受け入れを拒否して別の人材を求めることができるようにするもので、企業側の雇用の自由度を高める内容となる。今後、労働政策審議会等で問題点を分析し、労働者派遣法の改正を目指す。

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厚生労働省は、確定拠出年金の加入者が転職等した場合に積立金を引き出せる条件を緩和する方針を示した。現行では、加入者が自営業者や企業年金がない中小企業の社員になった場合は引き出せないが、一定の条件（積立金の残高が25万円以下か加入期間が３年以下の転職者）を満たせば、積立金を一時金として受け取れるようにする。通常国会に改正関連法案を提出の見通し。

仕事と育児が両立しやすい職場環境が整っていると感じる社員ほど仕事に対する意欲が高いことが、政府の「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」が行った調査でわかった。会社員への調査では、職場環境が「整っている」と感じる社員のうち「仕事に積極的だ」と答える割合は63〜78％で、「整っていない」と感じる社員のうちの割合を20〜29ポイントも上回った。管理職への調査では、育児休業や短時間勤務制度の利用による影響について、「プラスのほうが大きい」（31％）が「マイ
ナスのほうが大きい」（17％）を上回った。

東京労働局が昨年８月以降、不適正な求人に対して是正を求めた結果、昨年11月の新規求人が前年同月から13.1％減少したことがわかった。企業が人材確保を目的として、実際に必要な人数よりも多い求人をハローワークに申請していたものとみられる。同労働局では、就労先での受注状況を企業に報告させることにより必要な労働力を把握するなどして、求人の受付を厳格に審査している。

50歳代の85.5％が公的年金の支給額が老後の生活に十分足りるかどうか不安を感じていることが、厚生労働省が20〜59歳の現役世代を対象に行った調査（有効回答者数6,470人）でわかった。全体で最も多かった将来の不安要素は「公的年金が老後の生活に十分であるかどうか」（76.3％）で、次いで「医療や介護の負担増」（46.6％）だった。

2006年の出生数が108万6,000人（前年比2万3,000人増）となり2000年以来６年ぶりに増加したことが、厚生労働省が発表した「人口動態統計」でわかった。合計特殊出生率は、過去最低だった前年の「1.26」から「1.29」前後に回復する模様。