厚生労働省は、働く高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度の見直し案について、基準額（現在47万円）を当初の月収62万円から50万円台に修正する方向で検討に入った。将来世代の年金水準の悪化を懸念する声や、高所得者優遇との批判に再検討を迫られていた。

　厚生労働省は、企業型確定拠出年金について、現在60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針を示した。来年の通常国会に改正案を提出する予定。
　また、個人型確定拠出（iDeCo）への加入期間も60歳から65歳に延ばす方針。なお、確定給付企業年金の加入期間はすでに70歳まで延びている。

　政府が進める「70歳まで働く機会の確保」に向けた議論が始まり、希望すればすべての人が70歳まで働けるように、企業に高齢者の雇用機会を作るよう努力義務を課す方針を示した。雇用機会を確保するために政府は、法律で義務化された
３つの選択肢、
１．定年廃止、
２．定年延長、
３．65歳までの再雇用を維持したうえで、
　
　さらに65歳を過ぎても働きたい人のために、
４．他企業への再就職実現、
５．フリーランスで働くための資金提供、
６．企業支援、
７．社会貢献活動への資金提供
の４つの選択肢を示した。企業は、労使の話し合いのうえ、この７つから選択する。来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出する予定。

事務所便り10月号ＷＥＢ版を作成しました。ぜひ、ご覧ください。http://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/index.php?id=12

ホームページの最新ニュースを更新しました。以下について、書いています。
・マイナンバーカード　医療機関に認証端末
・建設人材データベース　活用企業に優遇措置
・年金検証　経済成長と労働参加が進めば５割維持
・国交省　運送・バス会社の認証制度を創設
ぜひ、ご覧ください。

政府は、2021年３月からマイナンバーカードを保険証として使用できるようにすることを踏まえ、全国約22万カ所の医療機関等への読み取り端末設置を支援する方針を固めました。購入額の半分以上を国が補助するとしています。
近く開催する「デジタル・ガバメント閣僚会議」で保険証利用開始に向けた工程表を決定し、カードの普及目標を示します。

保険証として使えることは便利にはなりますが、管理にはより気を付けないといけませんね。

国土交通省は、建設作業員の技能や職歴を一元的に把握するデータベース「建設キャリアアップシステム」を活用する企業を、2020年度以降の公共事業の入札資格審査で優遇する方針を固めました。
建設会社側のメリットを高め、国が普及を後押しすることで、業界の人手不足解消につなげる狙いのようです。

厚生労働省は、公的年金財政の今後100年間程度の見通しを示した「財政検証」を公表しました。法律では給付水準について、標準的なモデル世帯で現役世代の収入の50％以上を確保することを定めています現在は61.7％）。
今回の検証では６つのケースを示し、経済成長と労働参加が進む３ケースで50％をわずかに上回りましたが、一定程度進むケースで40％台、進まないケースでは30％台となりました。

年金が生活の基盤であることは間違いないですが、それに+アルファは自助努力でやっていかないといけない時代だと思いました。

国土交通省は、トラックなどの運転手不足を受け、人材確保の後押しとなるよう、運送会社やバス会社の働きやすさを３段階で認証する制度を2019年度中に創設します。
労働時間の長さや休暇制度の充実度、幅広い人材の受入れ体制など、約90項目を
採点し、点数に応じて星３つで評価。認証の申込みは20年春頃から受け付け、同年度中に結果を伝え始める予定です。

運送業の人材確保に結びつけば、良いですね。

　副業や兼業で働く人の労働時間をどう管理するかを議論してきた厚労省の有識者検討会が、報告書を公表しました。事業主が健康確保に取り組むことを前提に、他の仕事の時間とは通算せず、企業ごとに上限規制を適用することなどが示されました。
　労基法で法定労働時間を超えた場合は割増賃金を支払うことになっていますが、この仕組みも見直し、今後本格的に議論されます。

　就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を企業に販売したことが、求職者の個人情報を適正に管理することを求める職業安定法に抵触するおそれがあるとして、東京労働局は６日、同社に調査に入ったことが分かりました。調査結果を踏まえ、行政指導などが必要かを判断するとしています。
　求職者にとってとても大切な情報なので、大事に取り扱ってほしいです。

　厚生労働省は、働く高齢者の増加に対応するため、高齢労働者の健康管理や業務上の配慮などについて対応を検討し、ガイドラインとして2019年度内にまとめる方針です。60歳以上の労働者数は全体の２割近くを占めるようになり、休業４日以上の死傷災害のうち26％が60歳以上の高齢労働者によるものとなっています。
　高齢になると、どうしても今まで通りの仕事が難しい場合もあります。そこは会社が考慮して、労働時間を短くしたり、休憩を多めに取ってもらったりする配慮も必要だと思います。また働く側も、危ないと思ったら、早めに会社や周りの人に知らせましょう。

　法務省は、７月末時点で、外国人労働者の受け入れ拡大伴い新設された資格「特定技能」の取得者が96人にのぼり、既に日本で働いている外国人が44人になったと発表しました。
　これまで「介護」「宿泊」「外食」の技能試験が行われ、2,000人が合格しており、合格者は、就業先が決まれば「特定技能」の申請が可能となります。

都労委は、フランチャイズ契約により公文式教室の指導者となっている者について、労働組合法上の労働者にあたるとの判断を示し、全国ＫＵＭＯＮ指導者ユニオンが求めた団体交渉に応じるよう、公文教育研究会（研究会）に命じました。研究会は今回の命令を不服として、再審査を申し立てる方針です。公文式教室は国内に多数あり、指導者のほとんどがフランチャイズ契約を結んでいます。
実際の労働実態がどうなっているのかによって、判断が決まるのでしょう。

中央最低賃金審議会の小委員会は、2019年の最賃の引上げ額について全国の
加重平均を27円引き上げ、901円とする「目安」を決めました（初の全国平均900円超えです）
最も高い東京都は1,013円で、次に高い神奈川県は1,011円と初の1,000円超となる。一方で、17県は引き上げ後も700円台と、地域格差はさらに拡大します。

＊以下、一部府県の抜粋です。
・山口県　８２８円（＋２６円）
・広島県　８７１円（＋２７円）
・岡山県　８３３円（＋２６円）
・大阪府　９６４円（＋２８円）