厚生労働省は、2013年度における雇用保険料率を今年度と同じ1.0％（労使折半）に据え置くことを発表した。雇用情勢は厳しいものの財政収支に余裕があるため、引上げは必要ないと判断された。

〔関連リンク〕
　平成25年度雇用保険料率の告示案要綱を了承
　〜平成24年度の料率を据え置き〜
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qvp9.html

厚生労働省が実施したパワハラに関する調査結果を公表し、企業で働く人の４人に１人（25.3％）が「過去３年間にパワハラを受けたことがある」と回答したことがわかった。また、約７割の企業が相談窓口を設けているものの、窓口に相談した人がほとんどいないこともわかった。同省では、「制度を設けるだけでなく相談しやすい環境づくりが必要」と
指摘している。

〔関連リンク〕
　「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」報告書
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qx6t.html

経団連が、2013年の春季労使交渉に向けて経営側の指針とする「経営労働政策委員会報告」の原案を示し、改正高年齢者雇用安定法の成立に対応して「定年前の賃金制度改革は避けられない」と指摘し、中高年を中心とした現役世代の賃金を抑制する必要性を示した。

建設現場で石綿（アスベスト）を吸入し健康被害を受けたとして、元建設労働者と遺族ら（337人）が国と建材メーカー（42社）に対し損害賠償（総額約119億円）を求めていた訴訟で、東京地裁は原告170人への総額約10億6,000万円の支払いを命じた。建設労働者の石綿被害について国の責任を認めたのは初めて。

総務省が10月の完全失業率を発表し、前月と同じ4.2％だったことが分かった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.80倍（前月比0.01ポイント悪化）となり、２カ月連続で悪化した。

厚生労働省が実施した賃金改訂の実態調査によると、2012年の賃上げ額は、月平均4,036円（前年比523円増）で、賃金引上げを行った企業（予定も含む）の割合は75.3％だった。賃上げ額は、リーマン・ショック直前の2008年８月に実施した調査以来４年ぶりに4,000円台を回復した。

国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、2010年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が103兆4,879億円となり、統計を開始して以降、増え続けている給付費が、初めて100兆円を突破したことが明らかになった。増加の割合を分野別にみると、年金が52兆4,184億円（前年度比1.3％増）で、全体の50.7％を占め、医療は32兆3,312億円（前年度比4.8％増）、介護は７兆5,051億円（前年度比5.5％増）だった。

厚生労働省は、2011年度に石綿（アスベスト）が原因の病気で労災認定などを受けた従業員が勤務していた事業所の名称を公表した。また、新たに認定者を出した事業所は、全体の７割を超す697事業所であった。公表された936事業所のうち、業種別では建設業が509で最多となり、製造業が322であった。

[関連リンク]
平成23年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場の公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002p3ub.html

労働政策審議会の雇用保険部会は、2013年度の雇用保険料率について、現在と同じ1.0％とすることで合意した。労働者と使用者がそれぞれ賃金総額の0.5％分ずつを負担することになる。今後、労働政策審議会の審議を経て、厚生労働大臣が告示する。

厚生労働省は、今年６月１日時点での民間企業（従業員56人以上）で働く障害者の割合（障害者雇用率）が全労働者の1.69％となり、前年の同じ時点より0.04％増え、過去最高を更新したことを発表した。障害者雇用促進法により義務付けられている法定雇用率1.8％を達成した企業は、昨年より1.5％増の46.8％だった。

厚生労働省は、印刷会社の元従業員らの胆管がんが多発している問題で、労災認定の申請人数が10月9日時点の45人（うち死亡29人）から７人増え、10月31日時点で52人（うち死亡32人）になったと発表した。

経団連は、企業の人事・労務に関するアンケート調査で、「年功的な昇給割合を減らし、能力査定の昇給割合を増やす」と回答した企業が58.0％に達し、過半数を占めたことを発表した。経団連では、「経営環境が厳しい中、企業は社員の貢献度を一層重視している」と分析している。

職場で分煙を求めたために解雇されたのは不当として、東京都内の男性が勤務先に解雇の無効と未払い賃金の支払いを求めていた裁判で、東京地裁は原告側の主張を認める判決を言い渡していたことがわかった。判決は、会社に受動喫煙から労働者を守る安全配慮義務があることを認め、解雇を無効とし、未払いの賃金を支払うよう命じた。

経済同友会が初めて実施・公表した、企業の女性の登用に関するアンケート調査の結果（会員企業219社が回答）によると、管理職に占める女性割合は、課長級以上：4.6%、部長級以上：2.7％という、極めて低い水準であることがわかった。また、女性管理職の比率については、「増加傾向」との回答が52.6％に上った一方、「いない」も8.0％あった。

国土交通省・厚生労働省は、建設業における従業員の社会保険加入を促進するため、今年11月に、建設業の許可・更新時や抜打ち検査実施時に、社会保険への加入状況を確認する制度を導入する方針を明らかにした。改善されない場合、営業停止などの処分の対象とする考え。