NPO法人確定拠出年金教育協会は、確定拠出年金に関する調査結果を発表し、企業掛金に従業員掛金を上乗せする仕組み（政府が関連法案を国会提出済み）を導入する意向の企業が39.8％であることがわかった。約26％の企業が導入は必要ないとしている。

2009年度に「代行返上」（企業が国から預かって運用している公的年金の返還）を行った厚生年金基金は７基金（前年度比２基金増加）で、2009年度までに876基金が実施していることがわかった。厚生労働省によると、2010年度は2009年度を上回るのが確実な模様。

長妻厚生労働大臣は、年金担保融資制度の利用により生活苦となる人が続出している問題に関して、廃止を視野に制度を見直す方針を明らかにした。同制度は、公的年金を最大で250万円前借りすることができる制度。

民主党は、昨年の衆議院選挙マニフェストで示した「最低保障年金」の支給額（７万円）について、物価変動や経済情勢に応じて増減する仕組みの導入を検討する考えを明らかにした。今夏の参議院選挙の際の公約で改めて年金制度改革案を発表する方針。

年金記録回復委員会（長妻厚生労働大臣直属）は、新たに年金記録が見つかって記録を訂正すると受給額が減ってしまうケースについて、本人が拒否すれば強制的には減額しないとする方針を明らかにした。４月中に年金事務所に対して通知を出す方針。

政府は、国民年金保険料の事後納付が可能な期間を、現在の「２年間」から「10年間」に延長することなどを盛り込んだ国民年金法等改正案を決定した。現在開会中の通常国会で法案を成立させ、2011年10月までに施行したい考え。

「年金記録回復委員会」（長妻厚生労働大臣が設置）が、「消えた年金記録」救済に関する新たな基準緩和案を発表し、厚生年金保険料の納付記録がないケースにおいて、同時期における厚生年金基金か健康保険組合の加入記録が残っていれば、納付を認定することが明らかになった。早ければ今年４月にも施行される。

厚生労働省は、国民年金法の改正により保険料の事後納付期間を10年（現行２年）に延長した場合、追納により年金額が増えるのは約1,600万人、受給資格年齢が早まるのは約70万人、将来的に無年金とならずに済むのは約40万人になると推計されるとの調査結果を発表した。同省は今国会に改正法案を提出の予定。

厚生労働省は、会社が従業員の給与から厚生年金保険料を天引きしておきながら納付していなかったケースが、2009年９月末までに１万4,124件発覚したことを発表した。保険料の未納額は総額で約９億4,000万円。

政府は、衆議院選挙のマニフェストに掲げた「最低保障年金」を中心とする新年金制度の設計について、当初の方針の「2012年度以降」から大幅に前倒しで実施するため、抜本改革のための関係省庁による協議会を設置する方針を明らかにした。

鳩山首相は、衆議院の予算委員会（1月22日）で、年金の加入期間について「期間を短縮するのは重要な発想。『25年』というのは長すぎるとの思いを持っている」と発言し、期間の短縮に前向きな姿勢を示した。

知的障害を有するにもかかわらず障害基礎年金の支給を拒否されたとして、25〜29歳の男女６人が国を相手に不支給決定の取消しを求めていた訴訟の判決で、大津地裁は原告の訴えを認め、全員の不支給決定の取消しを命じた。原告側は「障害の程度を過小に評価したもので違法」「認定者の主観で結論が大きく左右される基準には不備がある」などと主張していた。

厚生労働省は、年金資産が積立不足のままであっても厚生年金基金が解散できる特例措置を、2011年度から導入する方針を明らかにした。財政難の基金を対象として、解散後に母体企業が不足分を分割払いで穴埋めすることを条件に容認する。同省は、厚生年金保険法などの改正案を今通常国会に提出する考え。

社会保険庁の後継組織「日本年金機構」（非公務員型の特殊法人）が１月１日に発足し、４日から通常業務をスタートさせた。各都道府県の社会保険事務局は９カ所のブロック本部に集約され、全国312カ所の社会保険事務所は「年金事務所」に名称が変更された。

長妻厚生労働大臣は、第二次世界大戦中に徴用などにより日本国内で働いていた韓国人（4,727人）の厚生年金記録が被保険者台帳から見つかり、社会保険庁が外務省を通じて韓国政府に提供したと発表した。一定の要件のもとで本人や遺族などに支援金が支給される見込み。