厚生労働省のワーキング・グループは、職場におけるパワハラ行為の定義を明確にするため、該当行為を６つに類型化（１．身体的な攻撃、２．精神的な攻撃、３．人間関系からの切り離し、４．過大な要求、５．過小な要求、６．個の侵害）した報告書をまとめた。同省がパワハラ行為の定義付けを行ったのは初めて。

〔関連リンク〕
　職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告
　〜「職場のパワーハラスメント」の予防・解決に向けた労使や関係者の取組
　を支援するために、その概念や取組例を整理〜（1月30日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021hkd.html

内閣府が「社会保障・税の番号制度に関する世論調査」の結果を発表し、社会保障や税務の情報を把握するための共通番号制度について「必要」と回答した人が57.4％、「必要でない」と回答した人が27.3％だったことがわかった。全国3,000人（回収率63％）を対象に調査を行った。

2011年に希望退職・早期退職の募集を実施した上場企業が58社となり、前年から３割減少したことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。震災の影響で募集を遅らせた企業の影響もあったと見られるが、2012年は再び募集が増える見込み。

厚生労働省は、2010年度に派遣労働者として働いた人の数が、１日平均で約271万人（前年度比10.1％減）だったと発表した。「2009年度（同24.3％減）と同様、派遣切りの傾向が続いて減少につながった」と分析している。

〔関連リンク〕
　平成22年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（確報版）（1月20日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020g3a.html
　平成22年度職業紹介事業報告の集計結果（1月20日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020gfx.html
　平成22年度 労働者供給事業報告書の集計結果（1月20日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020gir.html

厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の学生の就職内定率について、大学生（12月1日時点）が71.9％（前年同期比3.1ポイント増）、高校生（11月末時点）が73.1％（同2.5ポイント増）だったと発表した。
〔関連リンク〕
　平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000205zo.html
　平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000205ow.html

帝国データバンクが発表した2011年「全国企業倒産集計」（負債額1,000万円以上）で、倒産件数が１万1,369件（前年比2.5％減）となり、２年連続で減少したことがわかった。また、東京商工リサーチが発表した2011年「全国企業倒産状況」でも1万2,734件（同4.4％減）となり、３年連続で減少した。

厚生労働省が、新たに31の厚生年金基金について、財政健全化を促す監視対象に指定したことがわかった。582ある基金のうち、指定された基金は全体で81基金となる。指定された基金は５年間の健全化計画を策定しなければならず、掛金の引上げや給付の減額につながる可能性が高い。

文部科学省の調査によると、2010年度にうつ病や適応障害などの精神疾患により休職した公立小中高校などの教員が5,407人だったことがわかった。前年度比で0.9％減少したが、過去10年では2.1倍に増加している。年代別では50代（39.8％）が最も多く、学校別では中学（30.9％）が多い。

アスベスト（石綿）の使用・製造が、来年３月から完全に禁止されることが決定した。例外とされていた製品の代替品への移行が完了したため。厚生労働省の発表によれば、アスベストによる中皮腫や肺がんで労災認定された患者は、1973年度から2010年度までで7,681人に上っています。

政府は、税金と社会保障の個人情報を１つにまとめる共通番号制度の法案概要を取りまとめた。個人の所得を正確に把握し、低所得者等に的確な給付を行うことがねらいで、法律の通称は「マイナンバー法」とする考え。2015年の利用開始を目指すとしている。

政府は、現在、税務上の分類で「雑所得」とされている個人の年金収入について、新しく「年金所得」を創設して分類することを検討していることを明らかにした。確定申告が必要な年金受給者の手続きをわかりやすくするため。また、年金受給額が少ない人を対象に税負担を軽くする「公的年金等控除」を拡大する措置も検討する考え。

厚生労働省は、働く能力があるにもかかわらず職業訓練を受けない人について、自立を促すため、生活保護の支給停止を検討することを明らかにした。同時に、就労支援に力を入れ、ハローワーク職員が受給者に対する就職相談などを実施する考え。

政府は、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故により大きな被害を受けた福島県内における税制上の特例措置をまとめ、「避難区域」が解除された後にその地域で被災者を雇用した場合に、人件費の２割を税額控除とする方針を明らかにした。

日本・ブラジル両政府が社会保障協定を締結し、来年３月に発効させることで合意したことが明らかになった。ブラジルの在留邦人数（平成22年10月1日現在）は5万8,374名。

〔関連リンク〕
　日・ブラジル社会保障協定の発効について（12月7日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001x02z.html

東北６県の経営者協会は、今年9〜10月に会員企業に対して行った「メンタルヘルス不調者」の有無の調査結果（729社が回答）を発表し、「いる」と回答した企業が35.3％に上ったことがわかった。「いる」と答えた企業のうち、震災前より「増加した」と回答した企業は20.9％で、「変わらない」が74.9％、「減少した」が4.2％だった。