民間企業の従業員１人あたりの平均賃金の改定率が2006年は1.6％となり、３年連続で前年の改定率を上回ったことが厚生労働省の調べで分かった。３年連続の上昇はバブル末期以来だが、伸び率は当時の３〜６％に比べ低水準となっている。賃金改定額は、１人あたり4,341円上昇した（前年比437円増）。

厚生労働省は、2007年度の国民年金保険料を月額1万4,100円とすることを決定した。現在の月額1万3,860円から240円の引き上げとなる。2017年度まで毎年280円ずつ引き上げるのが原則だが、判断根拠となる2005年の消費者物価指数の変動率がマイナス0.3％だったため、上げ幅を40円縮小する。国民年金と厚生年金の支給額は今年度と同額になる見込み。

経済産業省は、全国の中小企業の約４割が利用している中小企業向けの公的信用保証制度を2007年10月から縮小する方針を固めた。現制度では、融資が焦げ付いた場合でも信用保証協会が損失をすべて穴埋めしているが、金融機関にも損失額の20％を負担させるもの。

50代の70.9％（男性82.1％、女性60.4％）が、60歳以降も仕事を続けたいと考えていることが、厚労省の「中高年者縦断調査」でわかった。また、そのうちの64.4％の人が「可能な限り仕事を続けたい」と回答した。同省では、「年金への不安があるのか背景を分析する必要がある」としている。

来春卒業予定の高校生の就職内定率は、前年同期比5.2ポイント増の64.2％（10月末時点）と、４年連続で上昇していることが文部科学省の調査でわかった。卒業予定者約115万7,000人のうち就職希望者は約22万1,000人で、内定者は約14万2,000人だった。男女別の内定率は、男子が69.3％、女子が57.6％。都道府県別では愛知県が83.6％と最も高く、沖縄県が26.4％と最も低かった。

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連合が偽装請負に関する調査結果を発表。請負労働者がいる企業の６割で偽装請負を行っている可能性が高いことがわかった。受け入れ先企業が請負労働者に指揮命令を行っていたり、正規従業員と請負労働者が混在して働いていたりするなど、偽装請負の可能性が極めて高い企業が多い実態が明らかとなった。業種別では、製造業や建設業で目立った。

従業員４人以下の零細企業におけるパート（１日の労働時間が６時間以下）の比率が26.9％（前年比0.9ポイント増）と過去最高になったことが、厚生労働省の調査でわかった。大企業や中小企業は正社員確保へ乗り出しているところが多いが、零細企業では幅広い業種において正社員からパートに置き換える動きが続いているとみられる。

厚生労働省は、現在は賃金の40％となっている育児休業給付の給付率を、2007年度後半から50％に引き上げる方針を固めた。育児休業給付は、育児休業中の所得補填を目的として、原則として子供が１歳になるまで支払われる（育休中は賃金の30％、職場復帰から半年後をめどに残り10％）。2007年の通常国会に雇用保険法等の関連法改正案を提出予定。また、企業が独自に上乗せを行った場合、賃金の30％を上限にその費用の一部を雇用保険から助成する制度を創設する方針も固めた。

労働基準監督官の６割がホワイトカラー・エグゼンプション（一定の年収等を条件に会社員を労働時間の規制から外す制度）の導入に反対していることが、監督官らで作る全労働省労働組合（全労働）のアンケートでわかった。同アンケートには監督官約1,700人のうち1,319人が回答。全労働では、反対が多かった理由を「労働時間の記録が残らず、実態把握が難しくなり、調査や指導に支障が出るとみるからではないか」と分析している。

政府・与党は、３歳未満の乳幼児の児童手当を、来年度から一律月１万円（現行は、第１・２子は5,000円、第３子は10,000円）にする方針を決めた。必要となる財源については、国が260億円、地方が570億円、企業が820億円をそれぞれ負担する。

2005年度に授業の一環として企業などでのインターシップ（就業体験）を導入した大学の割合が62.5％（前年度比3.5ポイント増）に達したことが、文部科学省の調べでわかった。参加学生数は前年度比8.8％増加して約4万2,000人となった。

内閣府が公表した「日本経済2006-2007（ミニ白書）」で、団魂世代の大量退職や正社員に比べ賃金の低い非正社員の増加などの影響により、2010年の賃金総額は2005年比で約３％減少すると予測されていることがわかった。同白書では、労働分配率（企業が生み出した付加価値のうち労働者に回された比率）が当面低下を続ける可能性も指摘している。

連合は、労働組合組織率（働く人全体のうち労働組合に加入している人の割合）が18.2％程度（今年6月時点、前年比約0.5％低下）となり、過去最低になる見通しであることを発表した。1976年以降、31年連続の低下となる。組織率の分母となる雇用者数の増加や、労働組合に加入しないパートや派遣社員などの非正社員の増加が大きく影響した。

厚生労働省は、市町村の国民健康保険や健康保険組合に対し、医療機関で支払った医療費が審査支払期間の査定によって減額された場合に、患者への減額通知を徹底するように要請する方針を示した。社会保険庁が運営する政府管掌健康保険で通知漏れが発覚していたが、国保や健保組合でも同様の通知漏れが多いことがわかったため。