連合が偽装請負に関する調査結果を発表。請負労働者がいる企業の６割で偽装請負を行っている可能性が高いことがわかった。受け入れ先企業が請負労働者に指揮命令を行っていたり、正規従業員と請負労働者が混在して働いていたりするなど、偽装請負の可能性が極めて高い企業が多い実態が明らかとなった。業種別では、製造業や建設業で目立った。

従業員４人以下の零細企業におけるパート（１日の労働時間が６時間以下）の比率が26.9％（前年比0.9ポイント増）と過去最高になったことが、厚生労働省の調査でわかった。大企業や中小企業は正社員確保へ乗り出しているところが多いが、零細企業では幅広い業種において正社員からパートに置き換える動きが続いているとみられる。

厚生労働省は、現在は賃金の40％となっている育児休業給付の給付率を、2007年度後半から50％に引き上げる方針を固めた。育児休業給付は、育児休業中の所得補填を目的として、原則として子供が１歳になるまで支払われる（育休中は賃金の30％、職場復帰から半年後をめどに残り10％）。2007年の通常国会に雇用保険法等の関連法改正案を提出予定。また、企業が独自に上乗せを行った場合、賃金の30％を上限にその費用の一部を雇用保険から助成する制度を創設する方針も固めた。

労働基準監督官の６割がホワイトカラー・エグゼンプション（一定の年収等を条件に会社員を労働時間の規制から外す制度）の導入に反対していることが、監督官らで作る全労働省労働組合（全労働）のアンケートでわかった。同アンケートには監督官約1,700人のうち1,319人が回答。全労働では、反対が多かった理由を「労働時間の記録が残らず、実態把握が難しくなり、調査や指導に支障が出るとみるからではないか」と分析している。

政府・与党は、３歳未満の乳幼児の児童手当を、来年度から一律月１万円（現行は、第１・２子は5,000円、第３子は10,000円）にする方針を決めた。必要となる財源については、国が260億円、地方が570億円、企業が820億円をそれぞれ負担する。

2005年度に授業の一環として企業などでのインターシップ（就業体験）を導入した大学の割合が62.5％（前年度比3.5ポイント増）に達したことが、文部科学省の調べでわかった。参加学生数は前年度比8.8％増加して約4万2,000人となった。

内閣府が公表した「日本経済2006-2007（ミニ白書）」で、団魂世代の大量退職や正社員に比べ賃金の低い非正社員の増加などの影響により、2010年の賃金総額は2005年比で約３％減少すると予測されていることがわかった。同白書では、労働分配率（企業が生み出した付加価値のうち労働者に回された比率）が当面低下を続ける可能性も指摘している。

連合は、労働組合組織率（働く人全体のうち労働組合に加入している人の割合）が18.2％程度（今年6月時点、前年比約0.5％低下）となり、過去最低になる見通しであることを発表した。1976年以降、31年連続の低下となる。組織率の分母となる雇用者数の増加や、労働組合に加入しないパートや派遣社員などの非正社員の増加が大きく影響した。

厚生労働省は、市町村の国民健康保険や健康保険組合に対し、医療機関で支払った医療費が審査支払期間の査定によって減額された場合に、患者への減額通知を徹底するように要請する方針を示した。社会保険庁が運営する政府管掌健康保険で通知漏れが発覚していたが、国保や健保組合でも同様の通知漏れが多いことがわかったため。

厚生労働省は、出産・育児で退職した女性に対し、適性や職業経験に応じた仕事選びの相談に乗ったり希望に応じて職場体験講習を行ったりして再就職準備の支援を行う「再チャレンジサポートプログラム」事業を、現在の12都道府県から来年は全都道府県に拡大する方針を示した。2004年９月に開始後、これまでのの受講者は889人。

与党は、社会保険庁の新たな改革案で厚生労働大臣（実際には命令を受けた公法人）に移管するとされている保険料未納者に対する強制徴収権について、税と同時に徴収したほうが有利な場合などに限り、国税庁に委託できるようにする案を検討していることがわかった。政府は、与党の最終案を受けて来年の通常国会に新法案を提出する方針。

総務省が労働力調査を発表し、10月の完全失業率（季節調整値）が前月から0.1ポイント改善して4.1％となったことがわかった。女性の失業率が前月より0.3ポイント改善したことが影響した。また、厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率は前月から0.02ポイント下がり、1.06倍となった。

厚生労働省は、労働政策審議会雇用保険部会に雇用保険法改正素案を示し、雇用保険に未加入の若者でも職業訓練制度を活用できるようにする方針であることがわかった。改正の焦点である失業手当の国庫負担削減や保険料の引下げについては判断が先送りされた。

厚生労働省は、教育訓練の受講費用の一部を助成する教育訓練給付について、「雇用保険加入５年以上で受講費用の４割（上限20万円）」という要件を廃止し、「加入３年以上で２割（同10万円）」という要件に一本化する方針を固めた。また、「高年齢雇用継続給付」については2013年までに廃止する方針。

厚生労働省は、2010年をめどに厚生年金と共済年金を一元化し、公務員も厚生年金に加入させる方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する。当初の案だった条件面の統一にとどまらず、制度自体を統合することにより官民格差の是正を目指す。ただ、各共済組合の存続は認められ、保険料の徴収事務や積立金の独自運用を行う見通し。