厚生労働省は、出産・育児で退職した女性に対し、適性や職業経験に応じた仕事選びの相談に乗ったり希望に応じて職場体験講習を行ったりして再就職準備の支援を行う「再チャレンジサポートプログラム」事業を、現在の12都道府県から来年は全都道府県に拡大する方針を示した。2004年９月に開始後、これまでのの受講者は889人。

与党は、社会保険庁の新たな改革案で厚生労働大臣（実際には命令を受けた公法人）に移管するとされている保険料未納者に対する強制徴収権について、税と同時に徴収したほうが有利な場合などに限り、国税庁に委託できるようにする案を検討していることがわかった。政府は、与党の最終案を受けて来年の通常国会に新法案を提出する方針。

総務省が労働力調査を発表し、10月の完全失業率（季節調整値）が前月から0.1ポイント改善して4.1％となったことがわかった。女性の失業率が前月より0.3ポイント改善したことが影響した。また、厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率は前月から0.02ポイント下がり、1.06倍となった。

厚生労働省は、労働政策審議会雇用保険部会に雇用保険法改正素案を示し、雇用保険に未加入の若者でも職業訓練制度を活用できるようにする方針であることがわかった。改正の焦点である失業手当の国庫負担削減や保険料の引下げについては判断が先送りされた。

厚生労働省は、教育訓練の受講費用の一部を助成する教育訓練給付について、「雇用保険加入５年以上で受講費用の４割（上限20万円）」という要件を廃止し、「加入３年以上で２割（同10万円）」という要件に一本化する方針を固めた。また、「高年齢雇用継続給付」については2013年までに廃止する方針。

厚生労働省は、2010年をめどに厚生年金と共済年金を一元化し、公務員も厚生年金に加入させる方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する。当初の案だった条件面の統一にとどまらず、制度自体を統合することにより官民格差の是正を目指す。ただ、各共済組合の存続は認められ、保険料の徴収事務や積立金の独自運用を行う見通し。

定期給与を期日までに支払わなかったり、給与から不当に諸経費を差し引いたりするなど、2005年に労基署の監督により事業所の賃金不払いが発覚した事例が2,518件（前年比6％増）となり、８年連続で増加したことが厚生労働省のまとめでわかった。小売業（338件）や卸売業（134件）で特に目立っており、最近10年でもっとも少なかった1997年の4.5倍に達した。

年金加入記録の漏れが見つかったことなどが原因でなされた年金受給者の年金額や加入期間の訂正が、2005年度に3万3,925件あったことが社会保険庁の調査でわかった。年金額を確定する受給手続時のチェックでミスが生じていたことになるが、未払いと過払いそれぞれの件数は明らかにされていない。

社会保険庁が2004年3月から開始した年金記録の通知制度（58歳時点で加入記録を本人に通知）で、加入期間が異なるなどとして、今年9月末までに36万6,544人が再調査を請求したことがわかった。本人の届出ミスによるものもあるが、多くは同庁による手続きのミスが原因とみられる。

社会保険庁は、政管健保で、医療機関が請求した医療費について審査支払機関が査定を行い、患者が自己負担で1万円以上を払いすぎていた場合になされる医療費減額の通知漏れがあったことを発表した。患者は通知をもとに医療機関に過払い分の請求を行うが、2003年度から2005年度にかけて全国で1万8,000件以上の通知漏れがあった可能性があるとしている。

政府・与党は、社会保険庁を解体して３分割する方針を固めた。保険料未納者等に対する強制徴収部門は国に残し、保険料の納付記録管理など一部の業務は非公務員型の公法人に移管、その他通常の保険料徴収などの業務を民間に委託する。

厚生労働省が「人口動態統計速報」を発表。9月の出生数が9万4,926人（前年同期比4人減）となり、7カ月連続で増加していた出生数が減少したことがわかった。1〜9月までの出生数の合計は2005年を1万7,000人程度上回っており、通年では前年を上回る見通し。

厚生労働省は、30都道府県114ヵ所のハローワークで独立行政法人雇用・能力開発機構や財団法人高年齢雇用開発協会などの職員に求人相談の受付やシステム入力などの業務をさせていたことを発表。ハローワークと他団体職員との間には雇用関係がなく労働者派遣法に違反するとして、同省は、業務を行わないよう是正させるとともに、関係者を処分する方針。

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社会保険庁は、離婚時の厚生年金分割制度によって、相手からいくら分割されるかを通知するサービスを開始した10月2日から31日までの間に6,283件の相談があったと発表した。社会保険事務所の窓口や電話などで通知サービスを申し込んだ人は1,355人で、そのうち89％が女性だった。