定期給与を期日までに支払わなかったり、給与から不当に諸経費を差し引いたりするなど、2005年に労基署の監督により事業所の賃金不払いが発覚した事例が2,518件（前年比6％増）となり、８年連続で増加したことが厚生労働省のまとめでわかった。小売業（338件）や卸売業（134件）で特に目立っており、最近10年でもっとも少なかった1997年の4.5倍に達した。

年金加入記録の漏れが見つかったことなどが原因でなされた年金受給者の年金額や加入期間の訂正が、2005年度に3万3,925件あったことが社会保険庁の調査でわかった。年金額を確定する受給手続時のチェックでミスが生じていたことになるが、未払いと過払いそれぞれの件数は明らかにされていない。

社会保険庁が2004年3月から開始した年金記録の通知制度（58歳時点で加入記録を本人に通知）で、加入期間が異なるなどとして、今年9月末までに36万6,544人が再調査を請求したことがわかった。本人の届出ミスによるものもあるが、多くは同庁による手続きのミスが原因とみられる。

社会保険庁は、政管健保で、医療機関が請求した医療費について審査支払機関が査定を行い、患者が自己負担で1万円以上を払いすぎていた場合になされる医療費減額の通知漏れがあったことを発表した。患者は通知をもとに医療機関に過払い分の請求を行うが、2003年度から2005年度にかけて全国で1万8,000件以上の通知漏れがあった可能性があるとしている。

政府・与党は、社会保険庁を解体して３分割する方針を固めた。保険料未納者等に対する強制徴収部門は国に残し、保険料の納付記録管理など一部の業務は非公務員型の公法人に移管、その他通常の保険料徴収などの業務を民間に委託する。

厚生労働省が「人口動態統計速報」を発表。9月の出生数が9万4,926人（前年同期比4人減）となり、7カ月連続で増加していた出生数が減少したことがわかった。1〜9月までの出生数の合計は2005年を1万7,000人程度上回っており、通年では前年を上回る見通し。

厚生労働省は、30都道府県114ヵ所のハローワークで独立行政法人雇用・能力開発機構や財団法人高年齢雇用開発協会などの職員に求人相談の受付やシステム入力などの業務をさせていたことを発表。ハローワークと他団体職員との間には雇用関係がなく労働者派遣法に違反するとして、同省は、業務を行わないよう是正させるとともに、関係者を処分する方針。

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社会保険庁は、離婚時の厚生年金分割制度によって、相手からいくら分割されるかを通知するサービスを開始した10月2日から31日までの間に6,283件の相談があったと発表した。社会保険事務所の窓口や電話などで通知サービスを申し込んだ人は1,355人で、そのうち89％が女性だった。

厚生労働省は、都道府県労働局における不正経理問題に関連して全47労働局と本省の職員計1,432人の処分を発表。国費の私的流用があったとして120人を懲戒処分とし、残りの1,312人については訓告処分や口頭厳重注意処分などとした。広島や兵庫の労働局での不正経理問題が発端となった一連の問題の処分者は、これで延べ2,524人となった。

来春卒業予定の大学生の就職内定率が68.1％（前年同期比2.3ポイント増、10月1日現在）となり、３年連続で前年を上回ったことが厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。1997年の調査開始以来３番目の高水準。内定率は男子が69.6％（前年同期比1.5ポイント増）、女子が66.4％（前年同期比3.5ポイント増）だった。また、高校生の内定率も９月末現在で48.4％となり、昨年同期を4.4ポイント上回った。

厚生労働省は、2005年の合計特殊出生率（１人の女性が一生の間に産む子供の数の推計値）が、「1.26」で確定する見通しであると発表した。2004年の1.29を下回り、過去最低を更新する。同省は、12月中にも確定値を公表する。

厚労省は、仕事でケガをしたにもかかわらず労災の届出を行わずに健康保険で受診した労働者の情報を社会保険庁から提供してもらい、事業所の調査に活用する方針を固めた。事業主が労災保険でなく健康保険での受診を労働者に強要して事故を隠そうとする「労災隠し」を監視するのが狙い。

2006年春に大学を卒業してフリーター・ニートになった人が9万9,000人となり、ピーク時（2003年の14万8,000人）の約３分の２になったことが文科省が行った「学校基本調査」でわかった。企業が新卒の積極採用に乗り出したことが大きな要因とみられ、大卒者以外も含めた新規フリーター・ニートの総数もピーク時の約３分の２になった。

厚生労働省は、アスベスト被害者救済法（石綿新法）施行からの半年間で、労災の時効（５年）を過ぎた労働者の遺族を対象にした「特別委族給付金」（年額240万円の年金か1,200万円の一時金を選択）支給決定が、632件に達したと発表した。内訳は、中皮種452件、肺ガン154件、石綿肺26件。請求件数は3月20日から9月末までで1,334件あった。