民間企業に勤務する人の2005年の平均給与は436万8,000円（前年比２万円減）であることが、国税庁の民間給与実態調査でわかった。８年連続の減少となる。給与所得者数は４年ぶり、給与総額は８年ぶりに増加したが、正社員よりもパートやアルバイトなどの非正社員が増加したため、平均給与の減少につながったとみられる。また、平均給与300万円以下の人は1,692万人（37.6%）で、2001年から3.2ポイント増となった。

厚生労働省は、フリーターなどの若者の再就職支援のため、採用機会の拡大を企業の責務と明記するなど雇用対策法を改正する方針を示した。具体的な指針も作成し、「新卒」や「経験者のみ」という企業の募集方法を改めさせ、上限年齢を設けている企業と正社員として就職を希望する若年層とのギャップを埋めるもの。来年の通常国会に改正案を提出予定。

厚生労働省は、出産に伴う医療事故の被害者を救済するため、産科医の過失が認められなくても障害を負った母子に補償金が支払われる「無過失補償制度」を創設する方針を示した。現状では医師の過失認定が必要とされ、訴訟の長期化などが問題視されている。今後は補償の財源や制度内容などについて、同省と日本医師会の間で調整する模様。

厚生労働省は、来年４月から年金の支給停止制度が導入されるのに合わせ、年金受給を自ら停止した人を表彰し、希望者の氏名を公表する仕組みの導入を検討する考えを示した。高齢富裕層の年金返上を促し、年金財政の悪化を少しでも食い止めたい考え。支給停止制度は、申出により年金の支給を停止することができる制度で、受給を再開することも可能。

確定拠出年金の加入者数が今年７月末時点で206万2,000人（前年同時期比28.3％増）となり、導入企業数は7,298社（前年同時期比48.8％増）となったことが厚生労働省の調べでわかった。企業が従業員のために掛金を支払う「企業型」の加入者数が199万2,000人で、導入企業の約８割は従業員300人未満の中小企業が占めている。2004年に掛金の非課税限度額が拡大されたことが大幅に増加した要因とみられる。

厚生労働省は2005年度の介護給付費実態調査を発表し、１年間に１度でも介護保険サービスを利用した人の数は439万8,400人（前年度比6.3％増）となり、過去最高を更新したことがわかった。高年齢者の増加が最大の要因で、2001年度の調査開始以来毎年増加している。今年３月に利用した人１人当たりの費用は、全国平均で月額14万5,300円だった。

法務省のプロジェクトチームは、外国人労働者問題に関する最終報告をまとめ、特別永住者を除く外国人の受け入れ数に上限を設定し、上限に接近した場合は受け入れ抑制策を実施することなどを提言として盛り込んだ。同報告では、国内における高齢者や女性、フリーターやニートの活用を優先し、その後に外国人の受け入れ拡大を図るべきだとしている。

今年７月の出生数が9万6,048人（昨年同月比3,032人増）となり、1994年以来12年ぶりに６カ月以上続けて前年同月を上回ったことが、厚生労働省の調べで分かった。８月以降もこのペースを保った場合、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）が2005年の1.25（過去最低）を上回る可能性が大きいが、政府が目標としている1.4までは届かないとみられている。

石綿による健康被害の救済に関する法律（石綿新法）の施行後、半年の間に救済を申請した1,160人のうち、認定の可否決定を受けられないまま死亡した中皮種・肺がん患者が170人いることが環境再生保全機構の調べでわかった。認定を受けた患者には医療費や療養費が支給されるが、症状の確定診断の難しさから判定が困難とされている。また、認定を受けた患者は申請者の約２割にとどまっている。

総務省が高齢者推計人口を発表し、65歳以上の人口が2,640万人（前年比83万人増）、総人口に占める割合が20.7%（同0.7ポイント増）となり、ともに過去最高を更新したことがわかった。75歳以上の人口は1,208万人（同54万人増）、総人口に占める割合は9.5%で、国民の約10人に1人を占める結果となった。

厚生労働省は、失業手当などの原資となる雇用保険の来年度以降の保険料率を、現在の1.6%（労使折半）から少なくとも0.2ポイント引き下げる方針を示した。景気回復により雇用状況が改善して保険財政が大幅に改善されたためで、引下げは1993年度以来14年ぶりとなる。また、雇用保険三事業の保険料（企業のみ負担）についても料率を0.05ポイント引き下げる方針で、これらが実現すれば保険料は年間3,500億円以上減ることになる。

厚生年金への加入義務がある事業所のうち、約3割に相当する約63万〜70万事業所が加入の手続きを行っておらず、これに伴い将来年金を受け取ることができない従業員数が推計で約267万人に上ることが、総務省の調べでわかった。同省は、未加入事業所の総数などを把握していない社会保険庁に対し、実態を正確に把握できる仕組みを構築し、加入促進への取り組みを強化することなどを勧告した。

総務省は、育児や介護を行う事務職員を対象として、ＩＴを活用して在宅勤務を認めるテレワーク制度の導入を15日から始めた。民間での普及は進んでいるものの、中央省庁・自治体での本格的な導入は初めて。週に数日程度の在宅勤務を認め、勤務時間は出勤した場合と同様とする。通勤手当は減額されるが、給与や休暇日数も通常勤務と同じ。

社会保険庁は、2005度の国民年金保険料の納付率が67.1%（前年度比3.5ポイント増）であったと発表し、同庁が目標としていた69.5％には届かなかったことがわかった。約35万件の不正免除などを取り消したことにより、６月中旬に発表した暫定値（67.8％）から0.7ポイントの下方修正となった。同庁は、2007年度の納付率目標を80％としている。

厚生労働省は、アスベストが原因で発症する中皮腫患者の情報をデータベース化する方針を示した。全国の労災病院の協力を得て、病状や職歴など、中皮種患者のデータを収集・分析し、今後の診断や治療法の開発に役立てる。石綿被害の相談や診断を受けに来た人が対象となり、患者が協力した場合、検査費用（約２万円）は無料となる。年内にも開始予定で、３年間で約１万人の検診を見込んでいる。