社会保険庁は、年金加入者からの相談や問い合わせに対応するため、2008年度までに全国３カ所のコールセンターを新設し、運営を民間に委託することを発表した。現在、全国に24カ所ある電話相談業務の拠点を集約するもので、コスト削減・サービス向上を図る。同庁では、厚生年金の年金記録に多数のミスが見つかったことから、今後、加入者からの相談や問い合わせが増加するとみている。

市町村が、介護保険施設運営事業者の不正請求や事務的ミスなどによって2005年度に介護報酬の返還請求をした額が、約45億円（4,113事業所が対象で、悪質事例の加算額約２億円を含む）に上ったことが、厚生労働省の調べでわかった。前年度の請求額（約81億円）から大幅に減少したものの、悪質な不正請求により介護保険施設の指定を取り消される事業所は増加している。

厚生労働省は「人口動態統計」を公表。アスベスト（石綿）が主な原因とされるがんの一種「中皮種」による2005年の死亡者数は911人で、過去最多だった前年より42人減少したことがわかった。ただ、2005年は中皮種患者がインフルエンザで死亡したケースが多かったとみられ、今後、死亡者数は増えると予想されている。

企業年金連合会は、厚生年金基金などの企業年金の資産の運用実績を発表し、2005年度の運用利回りが過去最高（1984年度の調査開始以来）の19.16％となったことがわかった。企業年金の資産の約半分は株式が占めており、国内外における株価の上昇が影響したことによるもの。

厚生労働省は、労働者派遣法等に抵触する「偽装請負」が製造現場を中心に横行していることから、偽装請負の監督指導を強化したり、指導後も改善がみられない悪質な事業者等を積極的に処分したりするよう、全国の労働局長に通知した。また、社会保険への加入や福利厚生の付与等、請負労働者の処遇を改善する指針を来夏までに作成すると発表した。

公的年金の積立金を、株式や債券などで運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」は、2006年度4〜6月期の年金積立金の運用実績を発表し、2兆32億円の赤字となったことがわかった。5月の国内外における株価下落の影響を大きく受けたもので、2001年度7〜9月期に次ぐ、過去2番目に大きな赤字額となった。

厚生年金基金が、積立不足分を分割返上することなどを条件に解散が認められる「特例解散制度」を利用した件数は、制度初年度の2005年度は５件しかなかったことがわかった。厚生労働省は、財政難の基金を中心に利用が多くなるとみていたが、景気の回復・株価の上昇などにより、財政状況が改善して特例制度を利用する必要がなくなった基金が増加したとみられる。

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厚生労働省は、中小企業が仕事と家庭の両立支援制度を導入しやすくするための新たな助成制度を創設することを示し、来年度予算の概算要求に盛り込んだ。
1.企業トップの方針の明確化・内外への発信、
2.管理職研修、
3.従業員への周知
を行った企業に対して、一定の成果があれば助成金を支給するというもの。

厚生年金の支給額算出のベースとなる加入日・月給などの会社員の年金記録について、年間25万〜30万件の記録訂正があることが、社保庁の調べで判明した。ミスの原因は、会社が提出したデータの誤りか社保庁による入力ミス。ミスに気付かずに放置されたままの記録も多いと思われ、社保庁は記録についての相談を強化するとしている。

厚生労働省は、10月1日までに適用される都道府県別の最低賃金額の改定状況を発表。すべての都道府県で時給2〜6円の引上げとなることがわかった。引上げ額の最高は愛知県の6円で、改定後の全国平均の最低賃金は5円アップの673円となる。

内閣府は、企業内における育児支援制度の導入と効果に関する調査
結果を発表。正社員の育児休業制度を就業規則に定めている企業は
81.4％だったが、非正社員についても定めている企業は54.4％だった。
短時間勤務制度（正社員53.9％、非正社員35.5％）、フレックスタイム制
度（正社員24.0％、非正社員10.2％）の導入についても、正社員と非正社
員の待遇に格差があることが明らかになった。

総務省が４〜６月期の労働力調査を発表し、正社員の増加数が非正社
員の増加数（いずれも前年同期比）を上回ったことがわかった。正社員の
増加数が非正社員の増加数を上回ったのは2002年の同調査開始以降
初めてのこと。正社員の数は前年同期比46万人増の3,454万人、非正社
員の数は前年同期比23万人増の1,647万人となった。

総務省が発表した７月の完全失業率（季節調整値）は、前月から0.1ポイ
ント改善して4.1％となった。男女別では、男性は4.2％で４カ月連続で同水
準となり、女性は3.9％で前月より0.3ポイント改善した。景気回復を背景に、
特に主婦層を中心に仕事に就く女性が増えたことが要因とみられる。
また、厚生労働省が発表した７月の有効求人倍率は1.09倍で、４カ月連
続で前月を上回る高水準となった。

社会保険庁は、国民年金保険料の不正免除問題で、不正な事務処理に
関った職員と上司ら計1,752人（社保庁職員の１割に相当）の処分を発表
した。村瀬社保庁長官については監督責任を問い、川崎厚労相による
訓告とした。また、社保庁改革の一環として、社会保険事務所長を民間
企業経験者から公募することも併せて発表した。