メインメニューの「就業規則」内に、「雛形規則を使ってますが大丈夫ですか？」と「１０人未満なら作る必要はないですよね？」を追加しました。

役所と民間企業が同時に公共サービスの入札に参加し、どこが担い手に
ふさわしいかを決める「市場化テスト」について、2007年度から事業を行う
11の対象事業が明らかになった。ハローワーク関連では管理職経験者へ
の就職支援、就職先企業の開拓など、社保庁関連では国民年金保険料の
徴収、厚生年金保険への加入促進、電話による年金相談がある。

派遣社員やパート社員として働く若年者が増加しているため、20代を中心
に所得格差が拡大していることが、厚生労働省がまとめた2006年版「労働
経済の分析」（労働経済白書）でわかった。1992年からの10年間で非正社員
として働く人の割合は20〜24歳で10.7％から31.8％、25〜29歳で11.6％から
22.7％に増加。この間、20代で年収150万円未満の人は15.3％から21.8％、
年収500万円超の人は2.9％から3.2％に増加している。

社会保険庁と厚生労働省の検証委員会は、国民年金の不正免除問題に
関する最終報告書を発表し、不正行為は約38万5,000件あり、不正行為に
関わった職員約2,000人を処分する方針を示した。不正を隠ぺいした職員
については、刑事告発も検討するとしている。

政府管掌健康保険の2005年度収支が1,494億円の黒字（収入7兆4,793億
円、支出7兆3,299億円）となったことが社保庁の発表で明らかになった。
被保険者の増加などの影響で2003年度以来３年連続の黒字となったが、
2006年度は医療費の増加などで赤字に落ち込むと同庁は見込んでいる。

東京・霞が関の中央省庁で働く国家公務員の残業時間が平均月38.9時間
であることが、22組合（約１万人）で組織する霞が関国家公務員労働組合
共闘会議の調べでわかった。昨年の調査結果から４時間減った。省庁別
では、旧厚生省職員で組織する「全厚生」が月91.6時間で最も多く、旧労働
省職員で組織する「全労働」が月79.2時間で続いた。

社会保険庁は、夫婦が離婚した場合に夫が受け取る年金のうち妻が最大で半分まで受給することができる、離婚時の厚生年金の分割制度が来年4月からスタートするのを前に、夫婦の一方から照会があった場合に、分割した場合の受給額を本人に通知するサービスを10月から始める。額の決定には、結婚期間や妻が会社員のときに支払った保険料等が勘案される。

厚生労働省は、ハローワークに出した非正社員の求人に3週間応募がなかった場合、求人を出した企業に対し、正社員の求人に切り替えるよう促す方針を決めた。ハローワークの職員が企業の担当者と面談を行い、契約形態や賃金等の見直しを助言する。3週間応募がない求人は2005年度に約160万件あり、そのほとんどが非正社員の募集だった。

厚生労働省は、75歳以上の全員から保険料を徴収する「新高齢者医療制度」(2008年度からスタート)において、夫婦とも厚生年金の平均額(208万円)を受給している高齢者1人あたりの月額保険料の標準モデルを6，200円とする目安を示した。低所得者の保険料は2，500円、1，500円、900円の3段階で軽減する見込み。

厚生労働省は、現在は出産の約1カ月後に現金で対象世帯に支給している出産育児一時金の支払方法を、健康保険から医療機関に直接支給する方式に改める改善策をまとめた。年内にも実施される見込みで、事前の申請は出産予定日の1カ月前から受け付ける。支払方法の変更により、親は平均で約32万円かかる分娩費用を事前に用意する必要がなくなる。

男女雇用機会均等法で禁じられている妊娠・出産を理由とした女性社員の解雇があったなどとして、各都道府県の労働局が支援した労使間のトラブルが、2005年は119件(前年比13件増)となり、2000年(53件)からの5年間で2倍以上になったことが、厚生労働省の調査で判明した。女性社員に代わって男性社員を雇用して退職を強要するケースや、出産を機に自宅待機を命じるケースが目立っている。

与党は、少子化対策の一環として、共働き夫婦が子育てをしやすい職場環境作りを目標とした基本法(仕事と生活の調和推進基本法・仮称)を制定する方向で検討に入った。企業に対して残業抑制、育休取得促進対策などを盛り込んだ行動計画の策定を求め、その実施状況を毎年公表することが主な内容。8月にも原案をとりまとめ、早ければ今秋の臨時国会に議員立法で提出する見込み。

厚生労働省は、地域別の最低賃金(全国平均は1時間当たり668円)を今年度の改定で0.5%程度引き上げる方針を固めた。景気の回復、雇用情勢の改善などを受けて賃金水準の底上げが必要と判断したもので、2年連続の引上げとなる。10月1日から適用される予定。

「労働審判制度」の申立件数が、制度がスタートした4月から6月までの3カ月間で278件だったことが最高裁判所の調べでわかった。受理件数が85件と最多だった東京地裁における申立てから結論までの平均日数は49日だった。同制度は、3回以内の調停で3カ月程度での決着を目標としている。

2005年度に、厚生労働省が労働局などを通じて派遣労働に関する法令違反（職業安定法違反など）で是正指導した件数が3,812件（前年度比63％増）であることがわかった。立ち入り調査を行った企業の61.1％で違反が見つかり、特にＩＴ企業、運送会社などにおける違反が目立っている。