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厚生労働省は、毎月勤労統計の不適切調査問題に関連した雇用保険などの追加給付について、３月から11月に対象者に概要を通知し、現在受給中の人の不足分は４月から、過去受給者へは11月頃から開始するとしている。給付の種類ごとのスケジュールの見通しを示す工程表を同省ホームページで公表している。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03521.html
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、2018年10〜12月期の運用実績が14兆8,039億円の赤字になったと発表した。世界的な株安が原因で、四半期ベースでの赤字幅は過去最大。ただ、今回の短期的な運用結果が年金財政や年金給付に影響を与えることはないとされている。
厚生労働省の発表によると、2018年平均の有効求人倍率が1.61倍となり、45年ぶりの高水準となったことがわかった。就業者数は、６年連続で増加し6,664万人となり、女性や高齢者の増加が目立っている。また、同日に総務省が発表した2018年平均の完全失業率が2.4％となり、26年ぶりの低水準となったことがわかった。
ホームページに、國本社労士事務所便りウェブ版２月号を掲載しました。内容は、
・「労働施策基本方針」を正式決定
・働き方改革関連法−年次有給休暇の時季指定義務制度の創設��
です。
ぜひ、ご覧ください。
http://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/img/201902.pdf
「毎月勤労統計」の不正調査問題について、厚労省は、過少給付となっている雇用保険や労災保険について、３月から６月にかけて正しい金額の給付を始めることを表明した。失業給付など雇用保険の受給者約80万人には３月以降、労災保険や船員保険では４月以降の給付から順次額が補正される。なお、過去の不足分については支給時期の見通しが立っていないとした。
政府は、外国人の起業を支援するため、留学後に起業を希望する者に「特定活動」の在留資格を与え、最長１年の滞在延長を認める。従来は外国人留学生が卒業すると「留学」の在留資格を失うため、起業するには留学中に起業し「経営・管理」の在留資格を取得する必要があったが、要件が厳しかった。新制度では起業の準備期間を１年にして自治体の支援も手厚くし、日本で働く外国人材を積極活用する方針。
文部科学省と厚生労働省との調査で、2019年春に卒業予定の大学生の就職内定率が87.9％（昨年12月１日時点）であったことがわかった。前年同期を1.9ポイント上回り、８年連続の上昇となった。
厚生労働省は、2019年度の公的年金の受取額を0.1%引き上げる。国民年金の場合、満額で月額65,008円（＋67円）となる予定。４年ぶりのプラス改定となるが、マクロ経済スライドを４年ぶりに発動するため、実質的な年金水準は目減りすることになる。
ホームページの実績欄を更新しました。ぜひ、ご確認下さい。
事務所便り１月号ＷＥＢ版を掲載しました。
ぜひ、ご覧ください。
http://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/index.php?id=12
厚生労働省は、2018年６月時点の国の機関全体の障害者雇用率が1.22％だったことを公表した。中央省庁など行政機関は1.24％で、34機関のうち28機関は法定雇用率の2.5％を下回り、不足数は約3,900人だった。同省は水増しの再発防止に向け、各機関への立ち入り調査を行えるように法整備を検討する。
政府は、改正入管法による新しい在留資格「特定技能」の詳細を決定した。来年４月からの５年間で約34万人を上限として外国人労働者を受け入れる方針。技能試験は４月から介護、宿泊、外食の３業種で実施し、残りの11業種は19年度中に始める。また、外国人との共生のための「総合的対応策」として、生活相談窓口を全国に100カ所設置する。
厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の運用ルールを盛り込んだ省令案と
指針案をまとめた。対象者の年収は1,075万円以上、金融商品開発などの５業務を
対象とし、企業側が出勤時間や仕事の具体的な指示をすることは原則禁止とする。
また、企業は制度適用の際に１年ごとに本人の同意を得るのが適当と定めた。
政府は、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため、健康保険法を改正して適用条件を厳格化する方針を固めた。日本で働く外国人が母国に残した家族については、適用対象から原則として除外する。来年４月の開始を目指す外国人労働者の受入拡大に向け、環境を整えることがねらい。来年の通常国会への改正案提出を目指す。
厚生労働省は、労働政策審議会の分科会に対し、職場のパワハラを防止するための対策案として、法律や指針で企業側に周知や相談対応を義務付ける案や、行為そのものを禁止する案などを示した。今後、法律による防止措置を義務付ける方向で検討を行い、来年中に関連法案を国会に提出することを目指す。