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政府は、就職氷河期世代（現在30歳代半ば〜40歳半ばの就職活動がバブル崩壊後の不況期に重なった世代）の所得向上を目指し、この世代の正社員を「３年間で30万人増」とする数値目標達成に向け、省庁横断の支援推進室を設置することを決めました。就職氷河期世代を雇用した企業に対する助成金の見直しや、業界団体と連携した職業訓練の強化といった支援を行う方針です。
厚労省は、企業の全社員を対象に企業型とイデコの併用が可能になるように基準を緩める検討に入りました。今後議論・調整のうえ、20年度の税制改正要綱に盛り込み、20年の通常国会に関連法の改正案提出を目指します。
事務所便り６月号ウェブ版を、ホームページに掲載しました。ぜひ、ご覧ください。http://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/index.php?id=12
出入国在留管理庁は、カンボジア国籍の技能実習生である女性２人が、大阪出入国在留管理局で変更の手続きを行って新たな在留資格である「特定技能１号」を取得
したと発表した（業種は「農業」）。新在留資格による在留者が出たのは初めて。
２人には４月26日付で資格変更を許可する通知書が送られていた。
毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、廃棄等により未修正となっていた2004年〜2011年分のデータについて修正を進めていくことを明らかにした。代替となるデータを活用しながら推計方法を検討していくという。
厚生労働省の調査で、中小企業の27.4％が、心身の不調を抱える妊婦に対して重い荷物を扱う作業を制限する、労働時間を短くする等の配慮を行っていないことがわかった。一方で、妊婦側も半数が会社に不調を伝えておらず、対応を求めにくい状況も浮き彫りとなった。同省は、今後中小企業に対し妊婦が安心して働けるよう制度の周知を図る方針。
内閣府の調査で、2016〜17年度に国の助成決定を受けた企業主導型保育所に
ついて、全2,736施設の約１割に当たる252施設が保育事業を取りやめていた
ことがわかった。うち、児童を受け入れる前に取りやめたのは214施設あった。
政府は今後、運営実態の精査や審査等のルールの策定、参入要件の厳格化を行うと
ともに、必要に応じ助成金の返還を呼びかけるとしている。
厚生労働省が発表した2018年度の有効求人倍率は1.62倍（前年比0.08ポイント
増）と９年連続で上昇し、1973年度の1.74倍に次ぐ２番目の高さだったことが
わかった。また、総務省が発表した2018年度の完全失業率は2.4％（前年比0.3
ポイント減）で９年連続で改善、1992年度（2.2％）以来の低水準だった。
ホームページの最新ニュースを更新しました。ぜひ、ご覧ください。
厚生労働省は、毎月勤労統計の不適切調査問題に関連した雇用保険などの追加給付について、３月から11月に対象者に概要を通知し、現在受給中の人の不足分は４月から、過去受給者へは11月頃から開始するとしている。給付の種類ごとのスケジュールの見通しを示す工程表を同省ホームページで公表している。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03521.html
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、2018年10〜12月期の運用実績が14兆8,039億円の赤字になったと発表した。世界的な株安が原因で、四半期ベースでの赤字幅は過去最大。ただ、今回の短期的な運用結果が年金財政や年金給付に影響を与えることはないとされている。
厚生労働省の発表によると、2018年平均の有効求人倍率が1.61倍となり、45年ぶりの高水準となったことがわかった。就業者数は、６年連続で増加し6,664万人となり、女性や高齢者の増加が目立っている。また、同日に総務省が発表した2018年平均の完全失業率が2.4％となり、26年ぶりの低水準となったことがわかった。
ホームページに、國本社労士事務所便りウェブ版２月号を掲載しました。内容は、
・「労働施策基本方針」を正式決定
・働き方改革関連法−年次有給休暇の時季指定義務制度の創設��
です。
ぜひ、ご覧ください。
http://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/img/201902.pdf
「毎月勤労統計」の不正調査問題について、厚労省は、過少給付となっている雇用保険や労災保険について、３月から６月にかけて正しい金額の給付を始めることを表明した。失業給付など雇用保険の受給者約80万人には３月以降、労災保険や船員保険では４月以降の給付から順次額が補正される。なお、過去の不足分については支給時期の見通しが立っていないとした。
政府は、外国人の起業を支援するため、留学後に起業を希望する者に「特定活動」の在留資格を与え、最長１年の滞在延長を認める。従来は外国人留学生が卒業すると「留学」の在留資格を失うため、起業するには留学中に起業し「経営・管理」の在留資格を取得する必要があったが、要件が厳しかった。新制度では起業の準備期間を１年にして自治体の支援も手厚くし、日本で働く外国人材を積極活用する方針。