国土交通省は、全国の主要バスターミナルで実施している夜間運行バスの抜き打ち検査を強化する方針を明らかにした。検査の回数を増やし、項目に新たに「運転手の乗務時間（１日上限10時間）」を加えることで、乗客の安全確保を図るのがねらい。

改正労働契約法が、参院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決・成立した。契約社員やパートが同じ職場で５年を超えて働いた場合、希望に応じて無期限の雇用へ切替えを企業に義務付けることなどが柱で、非正規労働者と雇用の安定を図るのがねらい。改正法は2013年４月に施行の見通し。

〔関連リンク〕
　労働契約法の一部を改正する法律案の概要
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/180-31.pdf

継続審議となっていた改正労働安全衛生法案について、民主党の作成した修正案に自民、公明両党が合意した。職場に対して全面禁煙か完全分煙を求めた義務規定を削除し、事業者の努力義務とする内容となった。飲食店などに受動喫煙低減の措置を義務付ける規定も削除される。今国会での成立を目指し、3日、衆院厚生労働委員会で審議入りした。

希望者全員の雇用を65歳まで確保するよう企業に求める「高年齢者雇用安定法」の改正案が衆院厚生労働委員会で可決された。修正案では、就業規則の解雇事由に該当する労働者は対象外とできることを明確化。その要件は、今後指針で定める。今国会で成立すれば2013年度から施行予定。

総務省が６月の完全失業率を発表し、4.3％（前月比0.1ポイント改善）と２カ月連続で改善したことがわかった。同省では「就業者が増えて失業者が減る、かたちのよい失業率の改善だ」としている。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.82倍（同0.01ポイント増）だった。

印刷会社の元従業員らの胆管がん発症が相次いで発覚している問題で、厚生労働省は、遺族などから胆管がんの労災申請があった場合、時効を理由に受理を拒むことがないよう全国の労働局に指示した。同省は、専門家による調査を行う方針で、その結果にもとづいて時効の起算点を決める考え。

国土交通省は、全国の建設業の下請業者（40万社超）を対象に、「工事の受注数」や「若者者の採用数」などといった項目を評価し、点数化して公表する評価制度を導入する方針を明らかにした。発注者が有能な事業者を選びやすくするのがねらいで、建設業における競争力強化やコスト削減につなげたい考え。来年度にも実施する。

厚生労働省が「平成23年版働く女性の実情」を発表し、働く女性のうち非正規雇用で働く人が1,188万人（前年比18万人増）、割合が過去最高の54.7％（同0.7ポイント増）となったことがわかった。同省では、多くの主婦が家計を助ける目的で非正規雇用に就いているためと分析している。

〔関連リンク〕
　「平成23年版 働く女性の実情」について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ea8h.html

日本生産性本部が、今春の新入社員を対象に実施したアンケート調査の結果を発表し、「就職した会社で定年まで働きたい」と回答した人の割合が34.3％（前年比0.8ポイント増）で過去最高となったことがわかった。同本部は「就職難の中で、安定志向が強まっているのでは」と分析している。

〔関連リンク〕
　平成24年度新入社員「働くことの意識」調査結果
　http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001347.html

厚生労働省の研究会は、障害者雇用促進法に基づく雇用義務の対象に、「精神障害者」を追加すべきだとする報告書案をまとめた。現在の対象は「身体障害者」と「知的障害者」だが、同省では精神障害者に対する企業の支援策が進んでいるとみている。７月にも報告書をまとめ、法改正につなげたい考え。

日本人材派遣協会がまとめた今年１〜３月における全国の派遣社員の実稼働者数は、29万1,495人（前年同期比5.2％減）だった。労働者派遣法の改正が背景にあるとみられる。パソコン作業などの「機器操作」は９万5,102人（同22％減）と大きく減少した。

「社会保障と税の一体改革」の与野党合意において、厚生年金適用拡大の対象者（パート社員）が、当初案の「月収7.8万円以上」から「月収8.8万円以上」に修正され、規模が縮小されたことがわかった。新規に加入対象となる人は当初案の45万人から25万人程度に減る見込み。2015年10月から実施の予定。

厚生労働省が平成23年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を発表し、仕事上のストレスで精神疾患にかかり、労災申請した件数が1,272件（前年比91件増）、認定された件数が325件（同17件増）となり、それぞれ３年連続、２年連続で過去最多を更新したことがわかった。

〔関連リンク〕
　平成23年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002coxc.html

厚生労働省は、民間企業における障害者雇用率について、現行の「1.8％」から「2.0％」に引き上げる政令の改正を閣議決定した。民間企業以外では、国や自治体が2.3％（0.2ポイント増）に、都道府県教育委員会が2.2％（0.2ポイント増）に引き上げられる。引上げは来年４月から実施される。

厚生労働省は、障害者雇用促進法の対象者を拡大し、新たに精神障害者の採用を企業に義務付ける方針を固めた。障害者の社会進出をさらに促すのがねらいで、精神障害者の位置付けは「精神障害者保健福祉手帳を持つ者」とする案が有力となっている。来年の通常国会に
改正法案を提出する考え。