厚生労働省は、「年金通帳」制度の創設に関連して、予算１，３００億円を投入する方針を明らかにした。「年金通帳」は、すべての加入者がいつでも自分の記録を確認できるようにするため、２０１０年度の創設を目指しているもの。

外部有識者らによる「年金記録回復委員会」は会合を開き、長妻厚生労働大臣は、「宙に浮いた年金」の持ち主に関する調査に関して、市町村に協力を求めるよう社会保険庁に指示を出した。

長妻厚生労働大臣が社会保険庁職員の意識改革に乗り出し、今月２６日から全国の社会保険事務所などを訪れた人などに職員が日付入りの名刺を渡すように指示したことがわかった。また、２０１１年度までに、年金記録問題の照合作業に約６万人を投入する方針を示した。

政府は、年金加入者が郵便局のATMで自分の年金記録を確認できるサービスを導入する検討に入ったと発表した。厚生労働省が２０１０年度の創設を目指している「年金通帳」を活用する考え。

長妻厚生労働大臣は、被害者の救済が滞っている「消えた年金記録」問題について、保険料を納めた証拠の収集を簡略化して、一定の基準に該当する人の記録訂正を認める「一括訂正制度」の導入を検討する方針を示した。また、記録漏れの実態把握のため、社会保険庁が実施した調査内容について、ほぼ全面的な再調査を実施する考え。

会計検査院は、社会保険庁が年金記録問題への対応として業者に電話相談業務を委託する際、契約書も交わさないずさんな発注を行っていたことを公表した。同庁は、「ねんきんあんしんダイヤル」に関する１０の業務を総額約５５億円で発注していた。

長妻厚生労働大臣は、年金記録問題に関して、紙台帳の記録（約８億５，０００万件）とコンピュータ上の記録の照合を、４年間ですべて実施する
方針を示した。早期に受給漏れ等の解消を図る考え。

長妻厚生労働大臣は、年金記録問題への取組みを強化するため、「日本年金機構」の職員増にかかる費用を２０１０年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。同機構は、職員総数約１万８，０００人（正社員約１万１，０００人、有期雇用職員約７，０００人）で来年１月に発足予定。

長妻厚生労働大臣は「日本年金機構」に関して、当初の予定通り２０１０年１月に発足させることを正式に表明した。同機構は社会保険庁の後継組織として年金業務を扱う組織であり、民間からの採用内定者に配慮して「凍結」は見送ることとした。

企業年金連合会は、２００８年度における厚生年金基金と確定給付企業年金の運用利回りがマイナス１７．８％（前年比７．２２ポイント悪化）だったと発表した。調査開始（１９８４年）以降で最大のマイナス幅となった。

長妻厚生労働大臣は、年金記録問題解決に向けた対策費用として、２０１０年度予算の概算要求において約２，０００億円（当初予算の約７倍に相当）を盛り込む方針を明らかにした。また、態勢強化のための定員増も求めるとしている。

長妻厚生労働大臣は、年金記録問解決のため、厚生労働省内に大臣直属のプロジェクトチーム（有識者ら約10名で構成予定）を新設する方針を明らかにした。社会保険労務士の起用も検討されおり、「宙に浮いた年金記録」や「消えた年金記録」の被害者救済に向けて、具体的な対応策を検討していく。

厚生労働省は、2010年度の公的年金（国民年金・厚生年金）の支給額が据置きとなる見通しを明らかにした。年金額は毎年度、消費者物価指数や現役世代の賃金動向などを考慮して改定されることになっている。

長妻厚生労働大臣は、社会保険庁の後継組織である「日本年金機構」について、当初の予定通り来年１月に発足させる方針を示した。社会保険庁を存続させることも検討されていたが、すでに決定している民間からの職員採用などに考慮し、同機構の発足凍結に必要な法案の提出を見送る考え。

社会保険庁は、今年の12月から厚生年金の受給者に対して、年金記録を確認してもらうための通知を送付する方針を明らかにした。すでに現役の加入者には送付しているが、受給者にも標準報酬月額などを確認してもらい、記録漏れや誤りがないかを調べてもらう。