國本社労士事務所便りＷＥＢ版１月号を、ＨＰに掲載しました。ご覧いただければ幸いです。
http://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/img/201801.pdf

連合は、2018年の春闘において２％程度のベースアップを求める方針を明らかにした。ベアの統一要求は５年連続。また、企業規模の違いによる格差の是正も図っていきたい考え。

会計検査院は、訪問介護事業所が、入居者にサービスをした場合に介護報酬が10％減額される「同一建物減算」制度について、入居者側の利用総額も圧縮されるため、介護保険の限度内でサービスを受けられる回数が非入居者に比べ増えるケースがあるとして、厚生労働省に改善を求めたことがわかった。

国税庁が、2016年度に決算期を迎え今年７月末までに税務申告があった法人の所得総額が、過去最高の63兆4,749億円となったことを明らかにした。昨年度から3.2％増加して７年連続の上昇。建設業やサービス業が特に伸びた。

リストラを実施した企業が離職者の再就職を支援する場合等に支給される「労働移動支援助成金（再就職支援コース）」について、2014〜2016年度支給分のうち208人分（総額5,015万円）が不適切に支出されていたことが、会計検査院の調査でわかった。支援を
受けることなく再就職をした離職者や、すぐに再就職をする意思のない離職者等であるにもかかわらず、企業に支給がなされていた。
〔関連リンク〕
　労働移動支援助成金（再就職支援コース）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html

政府税制調査会は、年末調整の手続きを電子化する方針を確認した。従業員は金融機関から住宅ローン控除や生命保険料控除の電子証明書を受け取り、これらをもとに国税庁の専用サイトで電子申告書を作成し、勤務先に提出。企業も税務署への申請はネット上で行う。2018年度の税制改正大綱に盛り込まれる見込みで、2020年にも実現したい考え。

　この度、当事務所がゲンキタイムズ１０月号の表紙に掲載されました。サイト上部の画像をクリックすると、ご覧いただけます。

＊以下のサイトからでも、ご覧いただけます。
http://www.k-sr.jp/images/2017_10genkitimes.pdf

ＨＰの実績欄に、以下を追加しました。ぜひ、ご覧ください。

〇光・下松倫理法人会で「怒りのトリセツ〜仕事に活きるアンガーマネージメントの使い方〜」と題して講話（平成２９年９月）

〇平成２９年度第１回柳井市人権教育推進委員会で「怒りのトリセツ」と題して講話（平成２９年６月）

〇柳井間税会で｢小さな会社の働き方改革｣と題して講話（平成２９年６月）

〇下松商工会議所青年部で「怒りのトリセツ」と題して講話（平成２９年５月） ＊リンク先に移動できるようにしました。

事務所便り９月号WEB版を掲載しました。ぜひ、ご覧ください。http://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/img/201709.pdf

厚生労働省が今年度の最低賃金（時給）の改定額を発表し、全国平均は前年度より25円増の848円となったことがわかった。上昇率は３％で、政府目標を２年連続で達成した。新潟、鳥取、宮崎、沖縄の４県は目安額を１円上回り、その他の都道府県は目安額通りだった。9月30日以降に順次改定される。

〔関連リンク〕
　すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました〜答申での全国加重平均額は昨年度から25円引上げの848円〜
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622.html

政府は、企業が従業員等の子どもを預かる「企業主導型保育所」の定員目標を今年度末までに２万人上積みして７万人とすることを発表した。2020年度末までに「待機児童ゼロ」にするとする目標実現のために、保育の受け皿を拡大する。

財務省と国税庁は、現在は紙ベースで行っている年末調整の手続きをインターネットで完結できるように調整していることを明らかにした。従業員はマイナンバーの個人サイトである「マイナポータル」を利用してデータを勤務先に転送し、企業も税務署への提出をネット上でできるようにする。来年度の税制改正大綱に盛り込み、2020年度を目途に導入を目指すとしている。

〔関連リンク〕
　マイナポータル　https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form

厚生労働省は、低所得のひとり親家庭向けの児童扶養手当について、２カ月ごとの年６回支給に見直す方針を明らかにした。現在は４カ月ごとにまとめて支給しているが、小まめに受け取れるようにすることで家計管理を手助けするのが狙い。自治体のシステムの改修し、2019年度にも変更される見込み

厚生労働省は、今年度中にテレワークに関する指針を改定し、カフェやシェアオフィス等の職場以外で働く「遠隔勤務」に関するルールを新たに盛り込む方針を明らかにした。指針では、深夜労働の制限や勤務時間の算定方法、自宅で働くフリーランスの仲介業者との契約条件の明確化等を明記する。

厚生労働省は、病気治療を行いながら仕事をする人を支える「両立支援コーディネーター」を養成する方針を明らかにした。病状を把握し、治療を続けながら続けられる働き方や仕事の内容を企業と一緒に考える役割を担うもので、医療ソーシャルワーカーや産業カウンセラー、社会保険労務士などを想定している。2017年度にカリキュラム等を決定し2020年度までに2,000人を育成したい考え。