厚生労働省は、有機雇用で働くパート労働者の待遇を正社員並みにするよう、「パート労働法」の一部を改正する方針を固めた。同法８条（差別的取扱いの禁止）の「無期雇用」の要件を削除する方針で、同省では、来年の通常国会へ改正案提出を目指すとしている。

厚生労働省は、2011年度に全国の総合労働相談コーナーに寄せられた労働相談件数が110万9,454件（前年度比1.8％減）で、そのうち「個別労働紛争解決制度」に基づくものは25万6,343件（同3.8％増）で過去最多となったと発表した。相談内容は、「解雇」（18.9％）、「いじめ・嫌がらせ」（15.1％）が上位を占めた。

〔関連リンク〕
　平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況
　〜民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出件数が過去最高〜
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002bko3.html

政府が、休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」について、縮小する方向で検討に入ったことがわかった。景気がやや持ち直しているためで、転職等の人材流動化を促し、経済活性化につなげたい考え。景気の回復基調が確認できれば年内にも実施の方針。

被災地の解体現場におけるアスベスト（石綿）が飛散していることを受け、厚生労働省は、飛散防止の対策として具体的な指針を策定した。飛散防止のシートを二重張りにすることや、事前調査を一定の知識を持った作業員が行うことを求めた。今後も被災地で多数の解体が行われる見通し。

厚生労働省は、民間企業における障害者雇用率について、来年４月より、現行の「1.8％」から「2.0％」に引き上げ、義務付け対象企業の規模を「56人以上」から「50人以上」に拡大する方針を明らかにした。増加傾向にある障害者雇用をさらに促すことがねらいで、雇用率の引上げは15年ぶりとなる。

総務省が「労働力調査」の結果を発表し、今年１〜３月期における非正社員数が平均1,805万人（前年同期比約14万人減）となったことがわかった。パート・アルバイト社員は11万人増加した一方、派遣社員は６万人、契約・嘱託社員は25万人減った。

厚生労働省は、ハローワークの窓口を大学に設置する方針を明らかにした。全国約500カ所の大学に専門相談員が常駐し、学生と中小企業をマッチングさせることにより新卒雇用を伸ばすのが狙い。政府が６月にまとめる予定の「若者雇用戦略」に盛り込み、来年度の設置を目指すとしている。

厚生労働省は、「障害者の職業紹介状況等」を発表し、2011年度にハローワークを通じて就職した障害者が５万9,367人（前年度比12.2ポイント増）となり、２年連続で過去最高を更新したことがわかった。同省では「障害者の就労意欲が高まったこと、企業の積極採用が進んだことが要因」と分析している。

〔関連リンク〕
　平成23年度・障害者の職業紹介状況等
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000029xr4.html

文部科学省・厚生労働省は、今春に卒業した大学生の就職率（4月1日時点）が93.6％（前年同期比2.6ポイント増）となり、４年ぶりに改善したと発表した。一方、高卒の就職率は厚生労働省の集計で96.7％（同1.5ポイント増）だった。

〔関連リンク〕
　平成23年度「大学等卒業者の就職状況調査」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002a4ov.html
　平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=175503

政府の「地域主権戦略会議」は、ハローワーク（公共職業安定所）の業務の一部を国から都道府県に移管する「ハローワーク特区」について、ハローワーク埼玉・佐賀の２カ所に新設することを決定した。今年10月をめどにスタートし、３年程度かけて、全国で権限を移譲できるかを検討する方針。

〔関連リンク〕
　ハローワーク特区について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000029tu5.html

厚生労働省が３月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、基本給や家族手当などを含む労働者1人あたりの「所定内給与」が24万4,778円（前年同月比0.7％増）だったことがわかった。昨年３月の震災による落込みの反動で、３年11カ月ぶりに増加となった。

〔関連リンク〕
　毎月勤労統計調査　平成24年3月分結果速報　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2403p/2403p.html

民主党は、労働安全衛生法改正案について、飲食店やたばこ関連産業に配慮し、「義務規定」としていた受動喫煙防止策を「努力規定」に修正する方針を固めた。なお、防止対策に取り組む事業者への国による支援策を盛り込むなどの修正を行ったうえで、今国会での成立を目指すとしている。

厚生労働省は、2025年度における一般的な会社員1人あたりの社会保険料（労使合計）は、収入の30.2％（今年度比5％増）になるとする推計結果を発表した。社会保障費を賄う負担は2012年度の101兆円から2025年度に146兆円（推計）に膨らむ見通し。

政府は「労働契約法改正案」を閣議決定した。契約社員など有期雇用労働者の通算契約期間が５年を超え、労働者が希望した場合には「無期雇用」に転換させる新制度を企業に義務付けることなどが盛り込まれている。契約社員などの雇用を安定させるねらい。

厚生労働省が進めているパートなど非正社員への社会保険適用拡大に関して、同省が開催した特別部会において経営団体側は「企業負担が重い」、労働組合側は「適用人数が少なく不十分」として、労使ともに反対意見が出された。