全国社会保険労務士会連合会は、成年後見制度（認知症の高齢者や知的障害者の財産管理や契約などを本人に代わって行う制度）への積極的な参加を確認し、７月までに「成年後見推進委員会」を設置する方針を明らかにした。

公正取引委員会は、2010年度において企業が届け出た合併の件数が11件（前年度比77.1％減）となり、過去最低となったことが明らかになった。分割は11件（同26.7％減）だった。
〔関連リンク〕
　平成22年度における主要な企業結合事例について
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.june/110621zirei.pdf

経済産業省が来夏における電力抑制対策案を公表し、企業の節電を促進するため、節電分の電気料金を割り引く制度の導入を検討していることが明らかになった。今年度に編成を行う補正予算案において、関連予算の計上を行う考え。

連合が今年４〜５月に実施した「男女平等月間実態調査」の結果を発表し、仕事をやめたきっかけについて、男性では「職場の人間関係」（28.3％）、女性では「結婚」（32.3％）が最多であることがわかった。
〔関連リンク〕
　男女平等月間実態調査結果
　http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20110531.pdf

日本銀行が１〜３月期の「資金循環統計」を発表し、民間企業が保有する現金・預金の合計額（３月末時点）が221兆円1,236億円（前年同月比7.1％増）となり、過去最高となったことがわかった。震災後、不測の事態に備える企業が増えたためとみられる。

毎日コミュニケーションズが、東日本大震災が企業の採用活動に与えた影響に関する調査の結果を発表し、約40％の企業が、震災発生に伴って選考開始時期を「変更した」と回答したことがわかった。東日本の企業に限ると約55％だった。

経済産業省は、東北電力・東京電力の管内において、中小企業に「節電サポーター」を派遣する考えを明らかにした。空調の温度変更、照明の調整などを盛り込んだ「節電計画」の作成などをサポートする。

首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）に本社機能がある企業のうち、電力不足への対応として他地域に生産拠点などを移すことを検討している企業が7.6％（280社）あることが、帝国データバンクの調査で明らかになった。

厚生労働省が2010年の「人口動態統計」を発表し、同年に熱中症で死亡した人が1,718人となり、過去の最多記録（2007年の904人）を大幅に上回ったことが分かった。皆様もお気を付け下さい。
〔関連リンク〕
　職場での熱中症予防の徹底を！
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001dwae.html

連合は、男女平等に関するアンケート調査の結果を発表し、職場でセクハラを受けた経験のある人は10.2％（男性：3.6％、女性：16.8％）であることが分かった。パワハラを受けた人は21.6％（男性：24.4％、女性：18.8％）だった。

厚生労働省が４月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額（基本給・残業代・賞与の合計）が平均27万2,255円（前年同月比1.4％減）となり、２カ月連続で前年を下回ったことが分かった。

政府は、就労目的で日本に入国する外国人の学歴要件を緩和し、新たに「専門士」（日本の専門学校卒業生に与えられる資格）を追加する方針を明らかにした。減少傾向の留学生を増加させることが目的で、省令改正により６月下旬から実施する考え。

中小企業庁は、個人事業主などが積立てを行っている小規模企業共済制度について、震災で行方不明となっている加入者の家族に対して、共済金の一部支給を開始すると発表した。共済金は、本来は加入者が死亡しなければ支給できないとされている。
〔関連リンク〕
　小規模企業共済
　http://www.smrj.go.jp/skyosai/

日本自動車工業会は、夏場の電力不足に備える節電対策として、電力消費量が多いとされる木・金曜日を７〜９月の間は加盟各社の全国の工場を休業とし、土・日曜日に稼動させる方針を明らかにした。

仙台弁護士会は、震災発生に伴う様々なトラブル（借地借家、雇用、近隣問題、建物修繕など）を訴訟外で解決するための「震災ADR」を開設した。法的な相談に対応し、トラブルの早期解決を図る。
〔関連リンク〕
　震災ADR（仙台弁護士会 紛争解決支援センター）
　http://www.senben.org/files/sinsai_adr_20110427