厚生労働省は、介護分野における外国人材の就労ルールの見直しに着手します。現在は、利用者との日本語での意思疎通への懸念から訪問介護サービスや有料老人ホーム、サ高住などで従事することは認められていませんが、人材不足から就労解禁を求める声を受け見直します。新たに就労を認める業務範囲や必要な条件、実施時期などは、今秋にもまとまる外国人技能実習制度などの見直しを検討する有識者会議の結論などを踏まえて判断します。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、最低賃金の引上げの目安を示す区分（ランク）を、現在の４（A〜D）から３（A〜C）に減らすことを決めました。Dを廃止してBを増やすことで地域間格差の拡大を抑える狙いで、Aには６都府県、Bには28府県、Cには13県が割り振られ、今年度の改定作業から適用されます。

厚生労働省が発表した１月分の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金が前年同月比4.1％減となりました。10カ月連続で前年を下回り、落込み幅も2014年５月以来の大幅なものです。

　厚生労働省が2022年度提出分労働者派遣事業報告書から400事業所を抽出し分析したところ、約77％（307カ所）に派遣社員向けの退職金制度があることが分かりました。2020年４月の改正労働者派遣法施行後、９割超の派遣事業者で労使協定方式が採用され、退職金制度の普及に弾みがついたとみられます。

　厚生労働省の発表によると、１月の有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍（前月比0.01ポイント減）となりました。また、同日の総務省発表によると、１月の完全失業率（季節調整値）は2.4％（前月比0.1ポイント低下）となり、コロナ禍前の水準まで回復しました。

政府は、「新しい資本主義実現会議」で失業給付のあり方の見直しなどの議論を始めました。自己都合退職の場合の給付制限期間の必要性について「慎重に検討すべきではないか」とし、資料では住民税の減免措置の対象外となること等も会社都合退職の場合との違いとして挙げられています。６月末までに策定する指針に盛り込むかを検討します。

厚生労働省が７日に発表した2022年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）で、物価の影響を考慮した実質賃金は前年比0.9％減と、２年ぶりのマイナスとなりました。賃金の実質水準を算出する指標となる物価が3.0％上昇して、名目賃金に当たる現金給与総額の2.1％増を上回り、賃金上昇が物価高に追いつかない状況を映しました。

厚生労働省が31日に発表した2022年平均の有効求人倍率は1.28倍と、前年を0.15ポイント上回りました。コロナ禍からの経済活動の再開に伴い求人が伸びています。
総務省が同日発表した22年平均の完全失業率は2.6%と前年に比べて0.2ポイント低く、2018年以来４年ぶりの低下となりました。

雇用調整助成金のコロナ下での不正受給が、昨年12月末時点で1,221件、総額187億8,000万円に達したことが分かりました。前回集計した９月末時点より301件、51億9,000万円増加しています。
労働局が調査を強化したことで不正発覚が急増する一方、昨年12月末までにペナルティ―分も含めて厚労省が回収したのは総額の7割弱に当たる128億7,000万円となっています。

新たな少子化対策として、政府・与党が、年金、医療、介護、雇用の各社会保険から拠出金を積み立てるとともに、国民一人当たりの月額保険料を総額で数百円程度引き上げ、子育て支援給付制度を創設する方向で調整に入ったことが明らかになりました。育休明けの短時間勤務労働者や育休を取得できない非正規労働者、自営業者を対象に、2024年度以降の制度導入を目指し、来年の通常国会へ新法提出を検討しています。

厚生労働省の発表によると、2022年６月時点の労働組合員数が999万2,000人（前年比0.8％減）となり、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）が過去最低の16.5％となりました。
また労働組合の数は２万3,046（同1.5％減）で1960年以来の少ない水準となりました。

厚生労働省は、休業支援金・給付金と緊急雇用安定助成金を2023年３月末に廃止する方針を明らかにしました。２つの制度は2020年４月以降のコロナ禍で生じた休業分を対象に新設されましたが、企業の業績が回復してきたため、支給を終えるとのことです。

12月27日、厚生労働省の労働政策審議会は裁量労働制の見直しに関する内容を含む報告書を公表しました。専門型の対象業務にＭ＆Ａ業務を追加する他、裁量労働制を適用する場合の本人の同意を企画型に加え専門業務型においても義務とし、健康確保措置の実施を求めます。
2023年に省令などを改正、2024年に施行の見通しです。

厚生労働省は12月27日、11月の有効求人倍率（季節調整値）が1.35倍と前月から横ばいだったことを発表しました。新規求人数は86万5,294人（前年同月比8.7％増）で、宿泊・飲食サービス業を中心に求人が増えました。
また、同日発表された総務省の労働力調査によると、11月の完全失業率（季節調整値）は2.5％（前月比0.1ポイント低下）で３カ月ぶりに改善しました。

政府は21日、現在1.35％の雇用保険料率を2023年４月から1.55％に引き上げることを正式決定しました。労働者の料率を0.5％から0.6％に、事業主の料率を0.85％から0.95％に、それぞれ0.1％ずつ上昇。コロナ禍で雇用調整助成金の支給が増え雇用保険の財源不足が問題となっていることを踏まえ、これまで暫定的に引き下げていた料率を原則に戻します。