政府は、高額療養費制度について、70歳未満の年間所得約300万円以下世帯の負担上限額を、現行の月額約８万円から約４万円に引き下げる方針を示した。2011年度の実施に向けて年内に具体案をとりまとめる考え。新制度の適用対象者は約3,000万人の見通し。

埼玉・群馬県内の特別養護老人ホーム（７カ所）において、約２億円の報酬過払いが発生していることが明らかになった。県が個室の介護報酬に関する算定方法を誤っていたためで、厚生労働省では、同様のケースが他の自治体でもあるとみて調査を開始した。

厚生労働省は、来年９月までに売却予定だった「社会保険病院」（53カ所）と「厚生年金病院」（10カ所）について、新機関に移行させたうえで、公営で維持していく方針を明らかにした。長妻厚生労働大臣の指示によるもので、地域医療の拠点を維持するのがねらい。

厚生労働省は、2007年度における国民医療費（医療機関などでの傷病の治療費用の総額を推計したもの）が34兆1,360億円（前年度比１兆84億円増）で過去最高となったと発表した。国民１人当たりの医療費も26万7,200円で過去最高。

日本経団連は、加盟企業の約85％が、新型インフルエンザの対応をまとめた社内手引を今年度内に作成する方針であるとする調査結果を発表した。30％近くの企業が発生時に備えた訓練を計画しているほか、委員会の設置なども進んでいる。重点的に取り組む対策として、「業務継続体制の整備」、「発生時対応の訓練実施」が挙げられた。

厚生労働省は、後期高齢者医療制度の高額療養費の払戻しに関して、計算システムの不具合による算定ミス（金額不足や過払いなど）が相次いだため、制度を運営する各都道府県の広域連合に対して払戻しの一部中止を指示したことが明らかになった。

厚生労働省は、新型インフルエンザの発生に備え、国内における発生段階ごとの基本的戦略を盛り込んだ基本方針を策定した。併せて、新型インフルエンザ流行時のマスク使用の考え方を一般向けにまとめ、各家庭に８週間分のマスクの備蓄を呼びかける考えを示した。

独立行政法人労働者健康福祉機構は、全国32カ所の労災病院に併設されている勤労者予防医療センターなどにおいて2007年度中に生活習慣予防の個別指導を受けた人が６万9,418人（前年度比17％増）にのぼったと発表した。同機構では「メタボリック症候群への関心が高まったことが背景にある」としている。

厚生労働省は、新型インフルエンザが国内で大流行した場合に想定される社会への影響をまとめ、民間企業が事業を継続するための注意事項を盛り込んだガイドラインを公表した。大流行時には最大で40％の従業員が欠勤することを想定し、需要の減少などに対応した事業計画を作るよう企業に求めている。

舛添厚労相が「中央社会保険医療協議会（中医協）」の総会で、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）導入に伴い４月から開始した新たな診療報酬である「終末期相談支援料」について、７月１日から運用を凍結するよう諮問したことがわかった。総会では反対意見も出たが、中医協は諮問通り答申する方針。

野党４党（民主・共産・社民・国民新）は、４月からスタートする後期高齢者医療制度（75歳以上の被扶養者からの保険料徴収、70〜74歳の医療費の窓口負担の１割から２割への引上げ）の廃止法案を衆議院に提出した。同制度は2006年の通常国会で与党の賛成で成立したが、与党は負担増について半年〜１年凍結の方針を明らかにしている。

2003年度から2005年度の間に医療費が過払いになっていたことを政府管掌健康保険と船員保険の加入者に通知していなかった問題で、社会保険庁は、山形・埼玉・神奈川・愛知・鳥取の社会保険事務所職員44名を処分（訓告・戒告・厳重注意）したと発表した。職員は、同庁へは「通知済み」と虚偽の報告をしていた。

2005年度における国民医療費（医療機関に支払われた医療費の総額）が33兆1,289億円（前年度比3.2％増）となり、３年連続で過去最高を更新したことが、厚生労働省の発表で明らかになった。国民１人当たりの医療費も25万9,300円（前年度比3.1％増）で過去最高となった。

社会保険庁は、政管健保で、医療機関が請求した医療費について審査支払機関が査定を行い、患者が自己負担で1万円以上を払いすぎていた場合になされる医療費減額の通知漏れがあったことを発表した。患者は通知をもとに医療機関に過払い分の請求を行うが、2003年度から2005年度にかけて全国で1万8,000件以上の通知漏れがあった可能性があるとしている。

市町村が、介護保険施設運営事業者の不正請求や事務的ミスなどによって2005年度に介護報酬の返還請求をした額が、約45億円（4,113事業所が対象で、悪質事例の加算額約２億円を含む）に上ったことが、厚生労働省の調べでわかった。前年度の請求額（約81億円）から大幅に減少したものの、悪質な不正請求により介護保険施設の指定を取り消される事業所は増加している。