国税庁は、2009年度に全国の企業が使った交際費が約２兆9,900億円（前年度比7.1％減）だったと発表した。３年連続の減少。過去最高は1992年度の約６兆2,000億円。

政府は、導入を検討している「共通番号制度」に関して、個人情報の不正使用・流出防止のため、企業の従業員等も罰則の対象とするなど、罰則を拡充・強化する方針を明らかにした。

厚生労働省は、震災の影響で採用内定を取り消された人が281人（4月20日時点）になったと発表した。福島で41人増など、前回集計の4月13日から63人増加した。

東京証券取引所は、節電対策として今夏に「サマータイム」を導入して、出社・退社時間を１時間ずつ繰り上げる方針を明らかにした。対象者は取引に関係のない社員とし、７〜９月に実施する考え。

江田法務大臣は、震災を受けて一時帰国した外国人研修生・技能実習生について、出国前に再入国許可を得ていない場合であっても、通常は必要とされる「在留資格認定証明書」を取得しなくてもよいとするなど、再入国の手続きを簡素化する考えを明らかにした。

法務省は、震災後に再入国許可を取らずに帰国した技能実習生について、「上陸特別許可」を出し、特別に元の研修先に戻ることができるようにする方針を示した。研修先の環境が整っていることと、研修生に研修を継続する意思があることが条件。

経済産業省は、政府が計画している「電力使用制限令」の対象とならない中小零細企業についても、節電計画等の自主的な作成を求める方針を明らかにした。計画の内容は、冷房の節約、営業時間の短縮、夏季休業の分散化などとなる見通し。

厚生労働省は、岩手・宮城・福島３県内の避難所で、雇用・年金・福祉などに関する行政のワンストップサービスを実施する方針を明らかにした。また、民間事業者による就労相談窓口の設置促進を図るため、設置要件を大幅に緩和する考え。

全国社会保険労務士会連合会は、震災で被害を受けた方を対象とした無料電話相談窓口「社労士会 復興支援ほっとライン」を開設した。雇用保険・健康保険・年金に関する相談、従業員への給与支払いなどの相談に無料で応じる。
〔関連リンク〕
　無料電話相談窓口「社労士会 復興支援ほっとライン」の開設について
　http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/topics/2011/0331.html

金融庁は、本社・支社・工場が被災するなど、震災の影響により決算作業が困難な企業について、有価証券報告書の提出期限を３カ月延長するなどの特例措置を発表した。政令の改正で対応する。

厚生労働省が２月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、企業の冬季賞与（全産業ベース・従業員５人以上、昨年11月〜今年１月支払分）が１人当たり平均37万9,292円（前年比0.3％減少）となったことがわかった。

厚生労働省は、震災被災地においてがれき等の撤去作業を行う作業員に防じんマスクの着用を促すよう、建設業関係８団体に要請した。アスベスト（石綿）を含む粉じん対策のため。

厚生労働省は、震災の被災者がハローワークを通じて就職活動を行う場合、活動に必要な費用（遠隔地で面接を受ける場合の交通費・宿泊費、就職に伴う引越し代など）を支給することを明らかにした。

厚生労働省・文部科学省は、震災の影響で就職内定者の内定取消しが発生するおそれがあるとして、日本経団連など主要経済団体・業界団体（計258団体）に対し、被災した学生への支援などを行うよう要請を行った。

総務省は、震災により身分証明書（運転免許証や健康保険証など）をなくした被災者に対し、生年月日などを口頭で示すことなどにより住民票を発行する方針を決定し、各自治体に通知を行った。