ホームページの実績欄に、
・阿武町人権学習講座で、「アンガーマネジメントってなに？〜怒りと上手に付き合うために〜」と題して講話（平成29年1月）
・平成28年度　伊陸地区人権教育研修会で、「怒りのトリセツ」と題して講話（平成29年1月）
を、掲載しました。

政府は働き方改革実現会議において、三六協定による時間外労働時間の上限を「月45時間、年間360時間」としたうえで、罰則付きの特例として労使協定締結を条件に「年間720時間（月平均60時間）」まで引き上げる原案を示した。繁忙期は月100時間を認めることには連合から反発が出ていたため今回の原案には盛り込まれておらず、引き続き調整を行う。
〔関連リンク〕
　第７回 働き方改革実現会議
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai7/gijisidai.html

厚労省は、「確定拠出年金の運用に関する専門委員会」の初会合を開催した。今後、
（１）運営管理機関が提示する運用商品の上限数
（２）確定拠出年金の指定運用方法（デフォルト商品）の選定基準
を中心に議論を行う。同省では今夏をめどに結論を出すしており、来年６月までに新制度をスタートさせることを目指す。
〔関連リンク〕
　社会保障審議会 (確定拠出年金の運用に関する専門委員会)
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=413946

経済産業省は、産業構造審議会（経済産業大臣の諮問機関）で、人工知能（AI）を活用することにより日本型雇用システムの改革に乗り出す方針を示した。日本の労働・雇用環境の変化に対応し、データに基づいて適切な人材採用や効果的な研修実施を行うことを促すための方策案を取りまとめ、４月末をめどに策定する新産業構造ビジョンに盛り込む。

国交省は、公共工事設計労務単価（国や自治体が公共工事を発注する際に使う労務単価）について、人手不足による賃金の上昇傾向を反映し、全国全職種平均で対前年度比3.4％（東日本大震災の被災３県は平均3.3％）引き上げると発表した。１日８時間労働で1万8,078円となり、平成11年以来の高い水準。3月1日以降に契約する工事から適用される。

「同一労働同一賃金」に関するガイドライン案が、12月20日開催の働き方改革実現会議で示されることがわかった。賃金や福利厚生などの処遇について、正社員と非正規労働者の待遇差の基本的な考え方を明記し、待遇の差が不合理か否かを具体的な事例で解説
する。政府はこの案を踏まえ法改正作業に入る方針。
〔関連リンク〕
　働き方改革実現会議（首相官邸）
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/

将来の年金支給水準を維持するために年金支給額の新たな改定ルールを導入することを柱とする「年金制度改革関連法」が成立した。厚生年金加入対象の拡大も盛り込まれており、来年４月から従業員500人以下の企業で週20時間以上働く短時間労働者も労使で合意すれば厚生年金に加入できる。また、国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料が免除となる（平成31年４月から）。
〔関連リンク〕
　改正法案の概要（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-26.pdf

厚生労働省が平成28年の「障害者雇用状況の集計結果」を発表し、民間企業の障害者雇用率（今年６月１日時点）が1.92％で過去最高となったことがわかった。雇用者数も13年連続で過去最高を更新した。従業員50人以上の企業に義務付けられている法定雇用率を達成できた企業は49％だった。

厚生労働省は、賃金や待遇について虚偽の条件を示してハローワークや民間の職業紹介会社を通じて求人を行った企業を罰則（懲役６カ月以下または罰金30万円以下）の対象とする方針を明らかにした。来年の通常国会に職業安定法等の改正案を提出する方針。
〔関連リンク〕
　労働政策審議会建議（職業紹介等に関する制度の改正について）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145621.html

社会保障審議会の部会は、介護保険制度について、支払能力のある人に新たな負担を求めることを柱とする見直し案を大筋で了承した。現役並みの所得のある高齢者のサービス利用時の負担を３割に引き上げるほか、中間所得層の負担月額の上限の引上げ、介護納付金への総報酬制の導入などが盛り込まれている。2017年度以降、順次実施される見込み。

実績欄に、「平成２８年度　ひかりまなび応援セミナー（第７回）で、「怒りのトリセツ」と題して講話（平成２８年１２月１０日）」を掲載しました。

事務所便り１２月号web版を掲載しました。ぜひ、ご覧下さい。http://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/img/201612.pdf

ＨＰに、事務所便り１１月号web版を掲載しました。ぜひ、ご覧ください。http://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/img/201611.pdf

http://booklog.jp/users/yksrj1972

政府・与党は、2017年度の税制改正において「配偶者控除」の廃止を見送り、数年かけて存廃を検討する方針を固めた。また、共働き世帯にも適用する「夫婦控除」の創設についても先送りにし、継続的な検討課題とする考え。