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ゲンキ数珠つなぎ
[2018年6月放送]

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投稿者: kunimoto 投稿日時: 2012-2-18 9:54:35 (633 ヒット)

厚生労働省は、パート労働者に社会保険を適用した場合、約370万人のパート労働者が健康保険・厚生年金保険に加入すると、約5,400億円の企業負担が発生するとする試算結果を発表した。同省は対象者を段階的に増やす激変緩和措置をとるとしているが、流通業や中小企業は反発している。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2012-2-5 10:06:26 (1113 ヒット)

総務省が2011年の完全失業率を発表し、平均4.5%(前年比0.5ポイント改善)となったことがわかった。4%台となったのは3年ぶり。また、厚生労働省が発表した同年の有効求人倍率は平均0.65倍(同0.13ポイント増)だった。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2011-12-31 6:38:34 (1164 ヒット)

労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)は、企業に対して、原則として希望者全員を65歳まで雇用することを義務付けるべきであるとの報告書をまとめた。厚生労働省では、高年齢者雇用安定法の改正案を来年の通常国会に提出し、2013年4月からの施行を目指すとしている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2011-12-31 6:36:21 (1239 ヒット)

育児休業から復帰後に降格・減給されたのは不当であるとして、ゲームソフト制作会社の元女性社員が会社に対して損害賠償などを求めていた控訴審判決で、東京高裁は、35万円の支払いを命じた一審判決(東京地裁)を変更し、賠償額を95万円に増額する判決を言い渡した。裁判長は「本人の同意なく降格・減給したのは人事権の濫用」と判断した。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2011-12-31 6:32:26 (844 ヒット)

厚生労働省が2011年の「労働組合基礎調査」の結果を発表し、労働組合員数が今年6月末時点で996万1,000人(前年同期比0.9%減)、組合数が2万6,051組合(同1.2%減)、組織率が18.4%(東北3県を除く)となったことがわかった。同省では、製造業での減少や非正規労働者の増加による影響と分析している。

〔関連リンク〕
 平成23年労働組合基礎調査の概況
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/11/index.html


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2011-12-17 11:46:02 (730 ヒット)

厚生労働省は、雇用保険料率(労使折半)について、今年度の1.2%から0.2ポイント引き下げて、来年度は1.0%に引き下げる方針を明らかにした。財政収支に余裕があるためで、労使の負担を軽減したい考え。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2011-12-17 11:45:21 (732 ヒット)

厚生労働省は、2013年度から65歳までの希望者全員を再雇用するよう義務付ける方針を明らかにした。年金の支給開始年齢引上げに合わせるため。一方で契約社員・期間雇用社員などの有期雇用については期間に上限を設定し、無期雇用への転換を促す考え。いずれも、来年の通常国会での関連法案提出を目指すとしている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2011-12-17 11:43:56 (627 ヒット)

政府は、日本郵便(郵便事業会社)が、65歳以上の非正規社員1万706人に対し9月末で雇止めを行っていたことを明らかにした。10月1日に契約を更新したのは、約4%(455人)にとどまった。同社では、非正規社員数の見直しの一環だとしている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2011-12-17 11:41:40 (853 ヒット)

民主・自民両党の国会対策委員長は、派遣労働の規制強化を目的とした労働者派遣法改正案について、臨時国会での採決を見送り、継続審議とすることで合意した。参議院に送付しても審議未了により廃案となる可能性が高まったためで、来年の通常国会での継続審議となった。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2011-12-10 12:00:03 (599 ヒット)

小宮山厚生労働大臣は、中国で働いている日本人からの社会保険料徴収について、日中社会保障協定の締結まで猶予するよう中国政府に求めたことを明らかにした。中国は年内にも外国人からの徴収を開始する予定で、日中両政府は協定締結に向けて協議中。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2011-12-3 20:44:01 (630 ヒット)

総務省が10月の完全失業率を発表し、4.5%(前月比0.4ポイント悪化)となったことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.67倍で前月と同水準だった。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2011-12-3 20:43:15 (1146 ヒット)

厚生労働省が、2012年度から雇用保険料率を現在の1.2%から0.2ポイント引き下げ、1.0%とする方向で検討に入ったことがわかった。これにより、労使負担は3,000億円程度減少する見込みだが、雇用保険2事業の料率は現行の0.35%に据え置かれる見通し。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2011-12-3 20:40:01 (1185 ヒット)

厚生労働省は、企業で働いている障害者の人数が、過去最多の36万6,199人(今年6月1日時点)になったと発表した。障害者雇用率は全体で1.65%となり、従業員数の1.8%の障害者を雇う法定義務を満たしている企業の割合は45.3%だった。

〔関連リンク〕
 平成23年 障害者雇用状況の集計結果(11月25日)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001vuj6.html


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2011-11-19 8:54:06 (1177 ヒット)

民主党は、国会で継続審議中となっている労働者派遣法改正案について、内容を大幅に修正し、修正案からは「登録型派遣の禁止」や「製造業務派遣の禁止」を外す方針を明らかにした。自民党・公明党などに配慮したもので、今国会での成立を目指すとしている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2011-11-6 9:40:39 (704 ヒット)

総務省が9月の完全失業率を発表し、4.1%(前月比0.2ポイント改善)となったことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.67倍(同0.01ポイント上昇)と4カ月連続で改善した。


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