厚生労働省は、雇用保険料率（労使折半）について、今年度の1.2％から0.2ポイント引き下げて、来年度は1.0％に引き下げる方針を明らかにした。財政収支に余裕があるためで、労使の負担を軽減したい考え。

厚生労働省は、2013年度から65歳までの希望者全員を再雇用するよう義務付ける方針を明らかにした。年金の支給開始年齢引上げに合わせるため。一方で契約社員・期間雇用社員などの有期雇用については期間に上限を設定し、無期雇用への転換を促す考え。いずれも、来年の通常国会での関連法案提出を目指すとしている。

政府は、日本郵便（郵便事業会社）が、65歳以上の非正規社員1万706人に対し９月末で雇止めを行っていたことを明らかにした。10月1日に契約を更新したのは、約４％（455人）にとどまった。同社では、非正規社員数の見直しの一環だとしている。

民主・自民両党の国会対策委員長は、派遣労働の規制強化を目的とした労働者派遣法改正案について、臨時国会での採決を見送り、継続審議とすることで合意した。参議院に送付しても審議未了により廃案となる可能性が高まったためで、来年の通常国会での継続審議となった。

小宮山厚生労働大臣は、中国で働いている日本人からの社会保険料徴収について、日中社会保障協定の締結まで猶予するよう中国政府に求めたことを明らかにした。中国は年内にも外国人からの徴収を開始する予定で、日中両政府は協定締結に向けて協議中。

総務省が10月の完全失業率を発表し、4.5％（前月比0.4ポイント悪化）となったことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.67倍で前月と同水準だった。

厚生労働省が、2012年度から雇用保険料率を現在の1.2％から0.2ポイント引き下げ、1.0％とする方向で検討に入ったことがわかった。これにより、労使負担は3,000億円程度減少する見込みだが、雇用保険２事業の料率は現行の0.35％に据え置かれる見通し。

厚生労働省は、企業で働いている障害者の人数が、過去最多の36万6,199人（今年６月１日時点）になったと発表した。障害者雇用率は全体で1.65％となり、従業員数の1.8％の障害者を雇う法定義務を満たしている企業の割合は45.3％だった。

〔関連リンク〕
　平成23年 障害者雇用状況の集計結果（11月25日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001vuj6.html

民主党は、国会で継続審議中となっている労働者派遣法改正案について、内容を大幅に修正し、修正案からは「登録型派遣の禁止」や「製造業務派遣の禁止」を外す方針を明らかにした。自民党・公明党などに配慮したもので、今国会での成立を目指すとしている。

総務省が９月の完全失業率を発表し、4.1％（前月比0.2ポイント改善）となったことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.67倍（同0.01ポイント上昇）と４カ月連続で改善した。

厚生労働省が2011年「就労条件総合調査」の結果を発表し、３年前と比較して「派遣労働者が減少した」と回答した企業が61％であったことがわかった。業種別にみると、製造業、金融・保険業でその割合が多かった。なお、「引き続き派遣を活用したい」という企業は70％を超えた。

厚生労働省の検討会は、職場でのストレスが原因で発症したうつ病などの労災認定についての判断指針の改正案をまとめた。うつ病発症直前１カ月に残業時間が160時間を超えるか、３週間に120時間以上となった場合には、原則として労災認定することなどが盛り込まれている。

厚生労働省が「就労条件総合調査」（従業員30人以上の4,296社が回答）の結果を発表し、昨年４月から施行された「時間単位年休制度」を導入した企業は7.3％（今年１月１日時点）にとどまることが明らかになった。

総務省が８月の完全失業率を発表し、4.3％（前月比0.4ポイント改善）となったことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.66倍（同0.02ポイント上昇）と３カ月連続で改善した。

日本経団連は、新卒採用に関するアンケート調査（545社が回答）の結果を発表し、2012年春の新卒採用について「増やす」と回答した企業は31.5％、「減らす」と回答した企業は19.2％だったことがわかった。47.0％の企業が「変わらない」と答えた。

〔関連リンク〕
　新卒採用（2011年3月卒業者）に関するアンケート調査結果の概要
　http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/091.html