政府・与党は、2009年４月からの基礎年金の国庫負担割合を50％（２分の１）に引き上げる財源として、財政投融資特別会計の金利変動準備金の剰余金（いわゆる「埋蔵金」）を充てる方針を明らかにした。来年の通常国会に関連法案を提出の予定。

社会保険庁は、滞納により時効（２年）となったために徴収不能となった国民年金保険料が、2007年度に8,027億円（前年度比1,837億円減）に達したと発表した。

社会保険庁が年金記録の訂正申請を受け付けたが年金額が訂正されていない未処理の件数が今年７月末時点で約42万件あることが、同庁のまとめにより明らかになった。受給者らによる訂正申請の増加に事務処理が追いつかないのが原因で、処理体制を強化するとしている。

社会保険庁は、2009年度に実施する「ねんきん定期便」（現役加入者約7,000万人に対して送付）に関して、自分の年金記録の漏れに気付いていない人を対象として、漏れている記録の加入期間を明示する方針を示した。漏れているとされる記録の加入期間を同封して、記録漏れの解消につなげたい考え。

厚生年金記録の改ざん問題に関して、舛添厚生労働大臣直属の調査委員会は、新たな証言を得て実態を正確に把握するため、厚生労働省や社会保険庁の現職職員約１万3,000人に記述式の報告を求め、幹部職員約200人には記名式のリポート提出を求める方針を明らかにした。

厚生労働省は、確定給付企業年金と厚生年金基金に関して、給付設計を行いやすいように規制を緩和し、職種や加入期間ごとに給付内容に差をつけたり、給付額を抑制したりすることを認容する方針を示した。2011年３月末に廃止される税制適格年金を採用している中小企業がこれらの年金に移行しやすくするのが目的。

社会保険庁は、厚生年金の標準報酬改ざん問題に関して、記録が改ざんされた疑いが強い65歳以上の約２万人に対する聞き取り調査を行うための戸別訪問を開始した。初日となった16日は、東京で31件、大阪で７件を訪問した。

舛添厚生労働大臣直属の「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会」は、厚生年金の標準報酬月額の改ざん問題に関して、国民から広く情報を集めるためのホットライン（電話：080-2073-3498、080-2073-3499）を開設すると発表した。専門の調査委員が電話を受けて改ざんの実態などについて聞き取りを行う。

「宙に浮いた年金記録」の持ち主である可能性が高いとの、社会保険庁による電話や戸別訪問による再三の問い合わせに対して、「記録は自分のものではない」などと回答している年金受給者が約４万5,000人いることがわかった。

厚生年金の標準報酬月額改ざん問題で、社会保険庁が設定した、改ざんの可能性が高い３条件（1.５等級以上の引下げ、2.６カ月以上遡っての引下げ、3.引下げ処理と同時期の加入資格喪失）に該当しない改ざん事例が続出していることが明らかになった。３条件にすべて該当するのが69,000件とされており、改ざん事例がさらに増加する可能性が出てきた。

舛添厚生労働大臣は、厚生年金記録（標準報酬月額）の改ざん問題に関し、改ざんに関与した職員の刑事告発も視野に入れていることを明らかにした。現在のところ、「年金記録確認第三者委員会」で認定された改ざん事例は64件、社会保険庁が職員の関与を認めたのは１件に留まっている。

厚生労働省は、厚生年金基金で約14万4,000人の年金未払いが発生していると発表した。受給者の約６％に相当し、累計額は約1,012億円。未払いの原因は受給資格者が請求をしていないか、住所不明により基金から通知が届いていないため。

厚生労働省は、年金制度改革の原案を発表し、基礎年金の最低保障機能強化のため、
（１）低所得者への保険料軽減措置の自動適用、
（２）基礎年金の受給資格期間（25年）の10年程度への短縮、
（３）国民年金適用年齢の見直し
などを検討していることがわかった。

総務省の「年金記録確認第三者委員会」が年金支給を認定した件数が１万296件（9月18日現在）となったことが明らかになった。一方、申立てを却下した件数は１万3,983件と認定件数を約４割上回っている。

舛添厚生労働相は、厚生年金の標準報酬月額の記録改ざん問題で、改ざんされた可能性の高い記録が６万9,000件あると表明した。社会保険庁による改ざんへの組織的関与の疑いが高まっている。