政府は、「介護支援取組助成金」を見直し、新たに「介護離職防止支援助成金」を創設する方針を明らかにした。
従業員が介護休業を１カ月以上取得して職場復帰した場合、大企業に40万円、中小企業に60万円（いずれも１人当たり）を支給する。平成28年度第二次補正予算案に基づくもので、今年度中の支給を目指すとしている。
〔関連リンク〕
介護離職防止支援助成金（仮称）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000136920.pdf

厚生労働省は、介護福祉士やヘルパーの資格を持っていない人でも介護施設で働くことができるよう、「入門研修制度」を創設する方針を示した。
研修では短期間で介護に必要な基礎知識や技能を学んでもらい、人手不足が深刻な介護業界で業務に携わる人を増やすのがねらい。
有識者委員会で研修内容などを議論し、来年度中の導入を目指す考え。

政府は、労働力不足への対応策として、55歳以上を対象に技能講習と就職支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業（仮称）」を2017年度から開始する方針を明らかにした。
厚生労働省が労働局を通じて人材派遣会社などに講習を委託し、その後ハローワークが企業と高齢者の仲介を行い、介護・保育などの分野での人材確保を目指す。

事務所便り10月号ＷＥＢ版を公開しました。ぜひ、ご覧下さい。http://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/img/201610.pdf

厚生労働省は、介護が必要な高齢者に対して制度に詳しいケアマネジャーが作成する介護計画書「ケアプラン」について、費用の一部を利用者負担とする案を検討している。現在は全額介護保険から給付されているが、他の介護サービスと同様に１割負担とする案や、定額負担とする案が検討されている。2018年度の導入を目指し、近く同省社会保障審議会に提案する。

厚生労働省と日本年金機構は、2017年度から、国民年金保険料の強制徴収の対象を、現在の年間所得350万円以上（かつ未納月数７カ月以上）の滞納者から300万円以上（かつ未納月数13カ月以上）に広げる。拡大により約9万人が対象に加わる見込み。保険料納付率は低迷が続いており、2015年度は63.4％。納付免除・納付猶予になっている人を含めた実質的な納付率では40％程度にとどまっており、制度の持続性に懸念が生じている。

政府税制調査会の所得税改革案は、実現に最低数年かかる大がかりなものになりそうだ。第１弾は配偶者控除の見直しを柱とし、「夫婦控除」の検討や基礎控除の見直しを行い、女性の就労拡大や所得格差の是正につなげる。第２弾は給与所得控除などの縮小
を行い、税が働き方を左右しない中立的な仕組みを構築する。ただ、高所得者には実質的に大幅な増税となるため与党内には慎重論も強い。

準大手ゼネコンの戸田建設と業務委託の準委任契約を結んで施工図作製を任され、現場事務所で倒れて脳幹出血で死亡した１級建築士の男性について、宇都宮地裁が同社の安全配慮義務違反を認めて、遺族への約5,140万円の支払いを命じた。判決では、男性の業務実態を「実質的に労働者だった」と認定。遺族は2005年に宇都宮労働基準監督署に労災請求して不支給処分になっていたが、2006年に再審査請求を行い、不支給処分が取り消され、さいたま労働基準監督署が労災認定していた。

来春卒業予定の高校生の採用選考が16日、解禁された。今年の求人倍率はバブル崩壊後の1994年度以降最高で、今年７月現在で1.75倍と、超売り手市場となっている。厚生労働省によると、バブル崩壊以降、低調だった高校生の採用が好調に転じたのは2012年ごろ。労働意欲が高く、確実な戦力になると見込む企業が積極採用に乗り出す状況が続いている。

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http://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/index.php?id=9

平成28年３月に改正された育児・介護休業法は、一部を除き、平成29年１月１日から施行されます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

文部科学省が「学校基本調査（速報値）」の結果を発表し、今春大学（学部）を卒業した約55万9,000人のうち就職した人は約41万8,000人で、就職率（74.7％。前年比2.1ポイント増）が６年連続で上昇したことが分かりました。
同省は「企業が新規採用に前向きで雇用環境が改善し、就職者が増加した」と分析しています。

安倍首相は、長時間労働の是正や同一労働同一賃金などの「働き方改革」の実現に向けて、「働き方改革担当相」を新設し、今年度中に具体的な実行計画を取りまとめる方針を示しました。
年内に指針を作成し、関連法案の国会提出を目指す考えです。

総務省は、マイナンバーカードの所有者が国外に転出してもカードの機能を利用できるようにする方針を明らかにしました。カードのICチップの機能として、インターネットの専用ページ（マイナポータル）で銀行手続や年金情報の閲覧が可能となる予定ですが、国外
に転出するとカードを市町村に返納し、機能は失効するため、海外でも使えるようにします。
来年の通常国会で関連法を改正し2019年の実現を目指すとしています。

個人情報保護委員会は、改正個人情報保護法の政令・規則案を公表しました。DNAや顔、指紋などの身体的特徴に加え、マイナンバーや旅券番号、免許証番号、基礎年金番号などの公的番号も個人情報に当たると明示し、個人情報保護の範囲を明確化しています。
また、企業が個人情報を匿名化して活用する外部に提出する際のルールも定めており、今月末までに意見公募を行い、今秋にも制定する見通しです。