厚生労働省は、パート労働者に社会保険が適用拡大された場合の負担と給付に関する試算結果を発表し、46歳で月収10万円の女性が国民年金から厚生年金に移行した場合、生涯の年金支給額が17万3,000円増加することなどがわかった。なお、保険料負担については、サラリーマンの妻では年9万7,000円の負担増、単身者や自営業者の妻では年8万4,000円の負担減となる。

厚生労働省が平成22年度の「労働者派遣事業報告書」の集計結果を発表し、派遣労働者数が約267万人（前年度比11.6％減）と２年連続で減少したことがわかった。「登録型」が延べ約175万人（同15.1％減）、「常用型」が述べ約92万人（同4.1％減）だった。

〔関連リンク〕
　平成22年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報版）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001oy3x.html

来春卒業予定の高校生に対して企業が実施する採用試験が解禁された。厚生労働省によると、７月末時点における高校生の求人倍率は0.68倍（前年同期比0.01ポイント増）となっている。

厚生労働省は、東日本大震災で被害の大きかった沿岸部などに限定して、失業手当の給付日数を再延長する方針を明らかにした。もともと60日の延長が可能だが、震災特例として被災地に限り60日の延長を実施していた。今回の再延長期間は90日を軸に調整するとしている。

政府は、東日本大震災の被災地における雇用保険の失業手当について、給付の特例延長期間を再拡大する方針を明らかにした。特例措置として５月に「60日」から「120日」に拡大していたが、被害が甚大な地域については「210日」に拡大する考え。

厚生労働省は、2011年度の最低賃金に関して各都道府県の審議会が出した答申状況を発表し、全国平均（時給）が737円（前年度比７円増）となったことがわかった。新しい最低賃金は９月末から順次適用される。

〔関連リンク〕
　平成23年度地域別最低賃金額改定の答申について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001oh2c.html

厚生労働省は、来春卒業予定の高校生の求人倍率が、今年７月末時点で0.68倍（前年同期比0.01ポイント上昇）だったと発表した。全国の求職者数は約18万7,000人（同0.2％増）、求人数は約12万7,000人（同2.0％増）だった。

〔関連リンク〕
　平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況」取りまとめ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001o5y4.html

厚生労働省が社会保障審議会の特別部会を開き、非正社員や短時間労働者に厚生年金・健康保険の適用を拡大するため、加入要件を見直す検討に入った。現行の要件である「週30時間以上勤務」を「週20時間以上勤務働」とする考え。また、国民年金保険料の支払免除基準も、現行の「年収130万円未満」からの引下げを検討するとしている。

厚生労働省が「平成22年労働安全衛生基本調査」（従業員10名以上の全国8,742事業所とそこに勤務する労働者1万1,557人が回答）の結果を発表し、「メンタルヘルスの問題で連続１カ月以上休んだ労働者がいる事業所」は5.9％となり、前回調査（５年前）の2.6％から大幅に増えたことがわかった。

〔関連リンク〕
　平成22年労働安全衛生基本調査
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/49-22.html

総務省が７月の完全失業率を発表し、4.7％（前月比0.1ポイント上昇）と２カ月連続で悪化したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.64倍（同0.01ポイント上昇）と２カ月連続で改善した。

厚生労働省が2010年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」を発表し、民間企業で働く「非正社員」の割合が38.7％（2007年の調査より0.9ポイント増）と過去最高となったことがわかった。内訳はパート22.9％（同0.4ポイント増）、契約社員3.5％（同0.7ポイント増）、派遣社員3.0％（同1.7ポイント減）、嘱託社員2.4％（同0.6ポイント増）など。

民主党と自民党は、「石綿健康被害救済法」の請求期限を、現行の2012年３月から2022年３月まで延長することで合意した。同法は石綿（アスベスト）による肺がんや中皮腫で死亡した被害者の遺族に特別遺族弔慰金などを支給することを定めているが、いまだ請求していない人が多いため請求期限を延長することを決めた。

９月分以降の社会保険料が、公表されております。こちらから、ご覧いただけます→http://www.nenkin.go.jp/main/employer/index6.html

厚生労働省が2010年の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率（労働者全体のうち、昨年１年間に自己都合や解雇などで仕事を辞めた人の割合）が14.5％（前年比1.9ポイント減）となったことがわかった。離職者数は約643万人だった。

〔関連リンク〕
　平成22年雇用動向調査
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/9-22-2.html

厚生労働省は、６月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額（基本給、残業代、賞与の総計）が平均43万5,353円（前年同月比0.8％減）となったことがわかった。基本給は24万6,202円（同0.1％減）、残業代は1万7,585円（同0.5％減）、賞与は17万1,566円（同2.0％減）。