文部科学省は、うつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教職員が2009年度に5,458人（前年度比58人増）となり、過去最多を更新したと発表した。17年連続の増加で、病気を理由とした休職のうち63％を占めた。

財団法人日本生産性本部が、同本部の研修会に参加した今年の新入社員（317人）を対象に行った意識調査の結果を発表し、「自分のキャリアプランに反する仕事を我慢して続けるのは無意味だ」との問いに対し、74.4％が「そう思わない」と回答したことがわかった。
〔関連リンク〕
　2010年度新入社員 秋の意識調査
　http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001012.html

厚生労働省は、「旅館業」と「施設介護業」に関して、職業能力評価基準を作成したと発表した。この基準は、従業員が発揮することを期待される仕事の成果につながる行動と、必要な技術・技能・知識について４つのレベルを設定し、業種別、職種・職務別に体系化したもの。
〔関連リンク〕
　「旅館業」、「施設介護業」の職業能力評価基準が完成
　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=158883

厚生労働省は、2009年の「国民健康・栄養調査」を発表し、成人男性67.8％、成人女性75.6％がメタボリックシンドロームの予防・改善のための体重管理を意識していることがわかった。実際に食事管理・運動をしている人は男女ともに30％を下回った。

厚生労働省の労働政策審議会は、労働安全衛生法の改正案に盛り込まれる予定の「職場の原則禁煙化（受動喫煙防止）」に関し、罰則を定めない方針を明らかにした。改正案は来年の通常国会に提出される予定で、事業所の全面禁煙か空間分煙を義務付けるとしている。

商社42社が加盟する社団法人「日本貿易会」は、新卒者の採用活動開始時期について、現在よりも4カ月程度遅らせて８月以降にスタートする考えを盛り込んだ提言まとめた。

厚生労働省は、卒業後３年以内は「新卒」として企業に応募できるよう、「青少年雇用機会確保指針」を改正した。若年者の就職活動を支援するためだが、同指針には罰則規定はない。

中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令が公布され、平成23年1月からは、同居の親族のみを雇用する事業所の従業員についても一定の要件を満たしていれば「従業員」として、加入することができるようになった。

政府は、住まいのない失業者を支援するため、ハローワークや市町村による総合相談会を全国約300の地域で実施する考えを明らかにした。今月から12月にかけて実施する予定だが、年末に「公設派遣村」を開設するかどうかは未定とのこと。

厚生労働省は、10〜20代のメンタルサポートサイト「こころもメンテしよう」をオープンした。心が不調のときの対処の仕方などを紹介するウェ
ブサイトで、QRコードを読み取ることにより携帯電話からも閲覧すること
ができる。

内閣府は、「幼保一体化構想」に関して、2013年度からの新制度移行を目指し、来年の通常国会に関連法案を提出する考えを明らかにした。将来的には、10年程度の経過期間後に幼稚園と保育所を廃止して「こども園」（仮称）に統合する考え。

政府は、中小・零細の自営業者の負担を軽くするため、自営業者が、従業員である家族に支払った給与を必要経費として認める制度を2011年税制改正に盛り込む方向で検討していることが明らかになった。

政府税制調査会は、新たに雇用を増やした企業において増加した人件費について一定割合を法人税から差し引く制度（雇用促進税制）を創設する方針を明らかにした。雇用情勢の悪化に対応するためで、2011年税制改正に盛り込む考え。

内閣府は、「公益通報者保護法」の対象範囲を拡大することの検討に入った。現在は433の法律（刑法、食品衛生法、JAS法など）違反に関して内部告発した従業員を企業が減給・解雇することなどを禁じているが、対象となる法律に、法人税法や公職選挙法なども含める考え。2012年の通常国会への改正法案提出を目指す。

厚生労働省は、今年８月時点における妊婦の出産費用が全国平均で47万3,600円だったと発表した。昨年１月時点（42万円）から大幅に増加した。なお、出産育児一時金は昨年10月から４万円引き上げられ、原則42万円（来年３月までの時限措置）となっている。