厚生労働省が2010年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」を発表し、民間企業で働く「非正社員」の割合が38.7％（2007年の調査より0.9ポイント増）と過去最高となったことがわかった。内訳はパート22.9％（同0.4ポイント増）、契約社員3.5％（同0.7ポイント増）、派遣社員3.0％（同1.7ポイント減）、嘱託社員2.4％（同0.6ポイント増）など。

民主党と自民党は、「石綿健康被害救済法」の請求期限を、現行の2012年３月から2022年３月まで延長することで合意した。同法は石綿（アスベスト）による肺がんや中皮腫で死亡した被害者の遺族に特別遺族弔慰金などを支給することを定めているが、いまだ請求していない人が多いため請求期限を延長することを決めた。

９月分以降の社会保険料が、公表されております。こちらから、ご覧いただけます→http://www.nenkin.go.jp/main/employer/index6.html

厚生労働省が2010年の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率（労働者全体のうち、昨年１年間に自己都合や解雇などで仕事を辞めた人の割合）が14.5％（前年比1.9ポイント減）となったことがわかった。離職者数は約643万人だった。

〔関連リンク〕
　平成22年雇用動向調査
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/9-22-2.html

厚生労働省は、６月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額（基本給、残業代、賞与の総計）が平均43万5,353円（前年同月比0.8％減）となったことがわかった。基本給は24万6,202円（同0.1％減）、残業代は1万7,585円（同0.5％減）、賞与は17万1,566円（同2.0％減）。

雇用を増加した企業を対象に減税を行う「雇用促進税制」の受付が、全国のハローワークで始まった。本年度分における申請で約350億円の減税が見込まれている。

〔関連リンク〕
　雇用促進税制（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

日本経団連が大手企業の夏季賞与調査の最終集計結果を発表し、組合員１人あたりの平均妥結額が79万1,106円（前年同期比4.42％増）となり、２年連続で増加したことがわかった。

厚生労働省は、アスベストによる中皮腫で死亡した人を調べ、その遺族に通知を郵送することを決めた。石綿健康被害救済法では、2006月３月までに労災申請の時効が過ぎた遺族を救済するため、来年３月27日までに請求を行えば「特別遺族給付金」を支払うとしている。

総務省が６月の完全失業率を発表し、4.6％（前月比0.1ポイント上昇）と２カ月ぶりに悪化したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.63倍（同0.02ポイント上昇）で、３カ月ぶりに改善した。

中央最低賃金審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の小委員会は、2011年度の最低賃金（時給）の引上げ目安を全国平均で６円とし、全国平均で736円となることがわかった。2007年度以降、４年連続で10円以上引き上げられていたが、今年度は震災の影響を踏まえ小幅となった。

厚生労働省は、「成長分野等人材育成支援事業」を拡充し、東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業がその労働者に職業訓練を行った場合、業種を問わず訓練費を助成すると発表した。「Off-JT」だけでなく「OJT」も助成対象とする。
〔関連リンク〕
　東日本大震災による被災者を雇い入れたり、再雇用した中小企業事業主が その労働者に職業訓練を行う場合に訓練費を助成します
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001juwt.html

　成長分野等人材育成支援事業（奨励金）の支給要件を緩和しました。
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/f-top-a.pdf
　

成長分野等人材育成支援事業の拡充（平成24年３月31日までの暫定措置）
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/g-top.html

政府は、インド政府と社会保障協定締結に向けた交渉を開始し、2012年中の署名を目指す考えを示した。年金保険料の二重払いを解消し、進出企業の保険料負担を軽減する狙い。インドに進出した日本企業は725社（前年比16％増）に上り、日本に在留するインド人も2010年時点で2万2,497人に達する。

独立行政法人労働政策研究・研修機構がメンタルヘルスに関する調査（5,250事業所が回答）の結果をまとめ、職場の人間関係などによりメンタルヘルスに問題を抱える社員がいる事業所が、全体の56.7％であることがわかった。

厚生労働省が2010年度の「雇用均等基本調査」をまとめ、女性の育児休業取得率が83.7％（前年度比1.9ポイント減）となり、２年連続で減少したことがわかった。男性も1.4％（同0.3ポイント減）に減少した。厳しい雇用情勢で、産休後に育休を取らずに仕事に復帰した人が多かったとみられる。
〔関連リンク〕
　「平成22年度雇用均等基本調査」結果概要
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ihm5.html

厚生労働省の労使関係法研究会は、団体交渉を行うことのできる「労働組合法上の労働者性」に関する判断基準をまとめた。判断要素は（１）事業組織への組み入れ、（２）契約内容の一方的・定型的決定、（３）報酬の労務対価性、（４）業務の依頼に応ずべき関係、（５）指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束、（６）事業者性となっている。

〔関連リンク〕
　第７回労使関係法研究会・資料
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001hrd8.html
　労働組合法の労働者性の判断基準について（案）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001hrd8-att/2r9852000001hrwe.pdf