社会保険庁は、平日には相談に行きにくい年金加入者からの相談に応じるため、８月のすべての土・日曜日について、社会保険事務所を開けると発表した。受付時間は午前９時半から午後４時まで。

総務省は、「年金記録確認第三者委員会」における審査受付開始後１年間の状況を公表し、受付件数約4万7,000件のうち判定を行った件数の割合（処理率）が約37％であることを明らかにした。記録訂正が認められたのが7,468件、却下されたのが9,043件、申請後の取下げが851件だった。

社会保険庁は、国民年金・厚生年金のすべての紙台帳（約８億5,000万件）とコンピュータ上の記録の照合を行う方針を示した。これまでは、申出があった場合にのみ照合する方針だったが、2010年度から10年かけてすべての紙台帳について照合するとしている。

政府・与党は、基礎年金の財源の国庫負担割合の引上げについて、来年10月以降に先送りする方針を示した。当初、来年４月から負担割合の２分の１（現在は36.5％）への引上げを予定していたが、消費税の引上げが困難となり、財源の見通しが立たないため。

今年５月の１カ月間に記録漏れの訂正手続を行った年金受給者は約6万7,000人おり、訂正後の年金額は１人あたり平均約5万4,000円増加することが、社会保険庁の試算により明らかになった。昨年12月から始まった「ねんきん特別便」の発送以後、５月末までに訂正手続を行った受給者は約70万人となっている。

社会保険庁は、現在は年金加入者（約6,200万人）に限定されているインターネット上での年金記録の照会サービスについて、年金受給者（約3,300万人）にも拡大する考えを明らかにした。2008年度中にも、自分の「ねんきん特別便」に関する情報に加え、過去の標準報酬月額や保険料納付履歴などを確認できるようにする。

2007年度における公的年金の積立金の運用実績が５兆円を超える赤字となり、過去最悪となったことが明らかになった。運用利回りはマイナス約６％に落ち込み、単年度での赤字は2002年度以来５年ぶり。米国のサブプライムローン問題による世界的な株安や円高の進行が大きく影響した。

社会保険庁は、先月23・25両日に発送した「ねんきん特別便」で1,857件の記載ミスが見つかったことを明らかにした。これらは企業を通じて厚生年金の加入者に送付されたもので、国民年金の記録の「納付済月数」などの合計欄と「加入月数」の合計欄の数字が逆に印刷されていた。同庁では、特別便を回収のうえ訂正版を送付するとしている。

総務省の「年金記録確認第三者委員会」が、企業が従業員の厚生年金保険料を着服したと思われるケースが、2007年度に202件あったと認定したことがわかった。従業員の給与から保険料を天引きしておきながら納付していなかった。

厚生労働省によると、すべての年金受給者が受け取る基礎年金を支えるために現役世代が負担する保険料は、2006年度は1人当たり月１万5,802円（前年度比約900円増）となり、過去最高となったことが明らかとなった。

舛添厚労相は、現在公的年金を受給するのに必要な25年の保険料支払期間について、短縮することを検討する方針を示した。また、現在の介護保険制度について検討会を立ち上げ、今年末までに結論を出し、人材不足解消のために新たな介護政策の方針を打ち出す意向も明らかにした。

確定拠出年金制度を導入した企業が2008年３月末時点で１万社を超え、加入者は271万人に達したことが、厚生労働省の調べで明らかになった。年金資産運用環境の悪化による企業リスクの高まりや中小企業を中心に活用されていた税制適格年金制度が2012年に廃止になることなどが導入を促しているものとみられる。

同居期間が35年以上の夫婦の離婚が2007年に5,507組（前年比16.0％増）で過去最多となったことが、厚生労働省の「人口動態統計」で明らかになった。2007年４月にスタートした「年金離婚分割制度」も影響しているとみられる。

政府は、低所得者に対する保険料の全額免除・一部免除の徹底やパート労働者などへの厚生年金の適用拡大などの年金保険料未納対策を進めた場合、納付率が最大で24.8ポイント上昇するとする試算結果を発表した。なお、2006年度における納付率は66.3％だった。

社会保険庁は、６月23日から現役の会社員などに送付を始める「ねんきん特別便」のうち、約2,200万通（全体の55.7％に相当）は企業経由で配布すると発表した。大企業を中心に全事業所の22.3％が配布に協力すると回答。中小企業では事務負担を懸念して協力要請を拒むところも多く、こうした場合は直接本人に郵送される。