日本経団連が「2011年春季労使交渉」の最終集計結果（112社が回答）を発表し、大手企業の賃上げ額（定期昇給・ベアなどを含む）が平均で5,842円（1.85％）であることがわかった。

厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」が報告書をまとめ、2025年度までに、継続雇用を希望する人全員が65歳まで働くことのできる環境を確保すべきとの提言を行ったことがわかった。
〔関連リンク〕
　今後の高年齢者雇用対策について 報告書（案）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001eu2c-att/2r9852000001eu3t.pdf

政府は2011年版の「子ども・若者白書」を決定し、失業率が15〜19歳で9.8％（前年比0.2ポイント増）、20〜24歳で9.1％（同0.1ポイント増）、25〜29歳で7.1％（同横ばい）であることがわかった。

厚生労働省は、今夏における電力不足への企業の対応を支援するため、「変形労働時間制」の導入企業が年度途中にスケジュールを変更できるよう、特例を認める方針を示した。

総務省が「経済センサス基礎調査」の確報を発表し、全従業者に占める派遣従業者の比率は2.8％（167万325人。2009年7月1日時点）であることがわかった。最も比率の高い産業は情報通信業（8.7％）だった。

総務省が４月の完全失業率（調査ができない岩手、宮城、福島を除く）を発表し、4.7％（前月比0.1ポイント悪化）となったことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.61倍（同0.02ポイント低下）となり、17カ月ぶりに悪化したことが分かった。

生労働省は、平成22年度「個別労働紛争解決制度施行状況」を発表し、総合労働相談件数が113万234件（前年度比0.9％減）とやや減少したが、依然として高水準であることがわかった。
〔関連リンク〕
　平成22年度個別労働紛争解決制度施行状況
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001clbk.html

厚生労働省・文部科学省は、今春卒業の大学生の就職率が91.1％（前年同期比0.7ポイント減）で、過去最低（平成12年３月）と同じだったと発表した。短期大学生（女子学生のみ）は84.1％（同４.３ポイント減）、高等専門学校生（男子学生のみ）は98.5％（同1.0ポイント減）、専修学校生（専門課程）は86.1％（同1.3ポイント減）。
〔関連リンク〕
　平成22年度 大学等卒業者の就職状況調査
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001cww6.html

厚生労働省が「平成22年版　働く女性の実情」を発表し、女性の労働力人口が2,768万人（前年比0.1％減）と２年ぶりに減少したが、女性の雇用者数は2,329万人（前年比0.8％増）と過去最多となったことがわかった。
〔関連リンク〕
　平成22年版　働く女性の実情
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001c7u6.html

中央労働員会は、平成22年において労働委員会が扱った「集団的労使紛争」や「個別労働紛争」のあっせん件数を発表し、「合同労組」が関与した集団的労使紛争事件の割合が69.8％（前年比3.1％増）となり、過去最高となったことがわかった。
〔関連リンク〕
　平成22年 全国の労使紛争取扱件数まとめ
　http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryo-01-384.pdf

脳出血で死亡した商社の執行役員が労災保険法上の「労働者」に該当するか否かが争われていた訴訟で、東京地裁は「労働者に該当する」と判断し、労災保険の不支給処分を取り消す判決を下した。裁判長は「会社の指揮命令下で業務を行っており、実質的には従業員の立場だった」とした。

厚生労働省は、夏場の節電対策として「所定労働時間の短縮」や「始業・終業時間の変更」などを実施する事業主の相談に対応するため、労働基準監督署などに相談窓口を設置する方針を明らかにした。東京電力・東北電力の管内に設置の考え。

厚生労働省は、ハローワークを通じて2010年度に就職した障害者が５万2,931人（前年度比17.0％増）となり、現行方式で統計を取り始めた1970年度以降で過去最高となったことがわかった。
〔関連リンク〕
　ハローワークを通じた障害者の就職件数が過去最高（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001byy8.html

賃金日額の下限額引上げなどを盛り込んだ「改正雇用保険法」（一部を除き８月１日施行）と、職業訓練中の失業者への職業訓練受講給付金の支給などを盛り込んだ「求職者支援法」（一部を除き10月１日施行）が、参議院本会議で可決・成立した。
〔関連リンク〕
　雇用保険法及び労働保険徴収法の一部を改正する法律案の概要
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/177-5a.pdf
　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案（概要）
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/177-4a.pdf

被災者雇用開発助成金について、ブログに書きました。よろしければ、ご覧ください→http://ameblo.jp/yksrj1972/entry-10894244487.html