総務省が５月の完全失業率を発表し、4.5％（前月比0.2ポイント改善）となったことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.61倍で、前月から横ばいだった。

厚生労働省は、石綿（アスベスト）の影響で中皮腫・肺がんなどに罹って2010年度に労災認定を受けた人が994人（前年度比7.2％減）だったと発表した。1,000人を下回るのは５年ぶり。特別遺族給付金の支給決定を受けた人は41人（同62.4％減）だった。

厚生労働省が2010年の「労働組合活動実態調査」（2,479組合が回答）の結果を発表し、パートタイム労働者の組合加入率が24.3％であることがわかった。
〔関連リンク〕
　平成22年労働組合活動実態調査結果の概況
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-22a.html

厚生労働省の「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」は、セクシュアルハラスメント（セクハラ）により発症した精神障害にかかる労災の認定基準に関する報告書をまとめ、被害事実を確認した時点で労災と認めるなど、基準を緩和して認定を迅速化する方針を明らかにした。年内にも指針を作成し、全国の労働局に通知する考え。
〔関連リンク〕
　セクシュアルハラスメント事案に係る分科会報告書の概要
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001hctq-att/2r9852000001hcxj.pdf

厚生労働省が平成22年度の「脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況」を発表し、うつ病などの精神疾患が原因で労災認定を受けた人が308人（前年度比74人増）となり、過去最高を更新したことがわかった。
〔関連リンク〕
　平成22年度 脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況まとめ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001f1k7.html

日本経団連が「2011年春季労使交渉」の最終集計結果（112社が回答）を発表し、大手企業の賃上げ額（定期昇給・ベアなどを含む）が平均で5,842円（1.85％）であることがわかった。

厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」が報告書をまとめ、2025年度までに、継続雇用を希望する人全員が65歳まで働くことのできる環境を確保すべきとの提言を行ったことがわかった。
〔関連リンク〕
　今後の高年齢者雇用対策について 報告書（案）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001eu2c-att/2r9852000001eu3t.pdf

政府は2011年版の「子ども・若者白書」を決定し、失業率が15〜19歳で9.8％（前年比0.2ポイント増）、20〜24歳で9.1％（同0.1ポイント増）、25〜29歳で7.1％（同横ばい）であることがわかった。

厚生労働省は、今夏における電力不足への企業の対応を支援するため、「変形労働時間制」の導入企業が年度途中にスケジュールを変更できるよう、特例を認める方針を示した。

総務省が「経済センサス基礎調査」の確報を発表し、全従業者に占める派遣従業者の比率は2.8％（167万325人。2009年7月1日時点）であることがわかった。最も比率の高い産業は情報通信業（8.7％）だった。

総務省が４月の完全失業率（調査ができない岩手、宮城、福島を除く）を発表し、4.7％（前月比0.1ポイント悪化）となったことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.61倍（同0.02ポイント低下）となり、17カ月ぶりに悪化したことが分かった。

生労働省は、平成22年度「個別労働紛争解決制度施行状況」を発表し、総合労働相談件数が113万234件（前年度比0.9％減）とやや減少したが、依然として高水準であることがわかった。
〔関連リンク〕
　平成22年度個別労働紛争解決制度施行状況
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001clbk.html

厚生労働省・文部科学省は、今春卒業の大学生の就職率が91.1％（前年同期比0.7ポイント減）で、過去最低（平成12年３月）と同じだったと発表した。短期大学生（女子学生のみ）は84.1％（同４.３ポイント減）、高等専門学校生（男子学生のみ）は98.5％（同1.0ポイント減）、専修学校生（専門課程）は86.1％（同1.3ポイント減）。
〔関連リンク〕
　平成22年度 大学等卒業者の就職状況調査
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001cww6.html

厚生労働省が「平成22年版　働く女性の実情」を発表し、女性の労働力人口が2,768万人（前年比0.1％減）と２年ぶりに減少したが、女性の雇用者数は2,329万人（前年比0.8％増）と過去最多となったことがわかった。
〔関連リンク〕
　平成22年版　働く女性の実情
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001c7u6.html

中央労働員会は、平成22年において労働委員会が扱った「集団的労使紛争」や「個別労働紛争」のあっせん件数を発表し、「合同労組」が関与した集団的労使紛争事件の割合が69.8％（前年比3.1％増）となり、過去最高となったことがわかった。
〔関連リンク〕
　平成22年 全国の労使紛争取扱件数まとめ
　http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryo-01-384.pdf