政府は、2011年度第１次補正予算案に盛り込まれた雇用対策により、約20万人の雇用が生まれるなど、雇用創出・失業回避の効果が合計で約175万人に上るとする試算結果を発表した。

福島労働局は、東北地方太平洋沖地震により発生した津波に流されて死亡した食品工場（福島県いわき市）勤務の女性社員について、労災認定をして遺族補償給付の支給決定を行ったと発表した。厚生労働省によれば、震災に遭った人が労災認定された初めてのケース。
〔関連リンク〕
　東日本大震災により亡くなられた方のご遺族に対する労災保険給付（遺族）を初めて支給決定しました（福島労働局）　http://www.fukushimaroudoukyoku.go.jp/kikaku/pdf/20110422_62hou.pdf
　東日本大震災に伴う対応・特例措置についてのお知らせ（福島労働局）
　http://www.fukushimaroudoukyoku.go.jp/top/h2303jisin.html

政府は、震災で被害を受けた事業所について最長１年にわたって社会保険料を免除する特別措置法案を、今国会に提出する方針を明らかにした。
（１）半数以上の従業員に給与を支払えない
（２）給与の大幅カットをせざるを得ない
事業所を対象とし、今年の３月分から実施する考え。

政府が「社会保障制度」に関するアンケート調査の結果を発表し、社会保障に関する現在の給付水準の維持・引上げのための負担増について、全体の49.9％人が「やむを得ない」と回答したことがわかった。

最高裁判所は、個人事業主として働く技術者（カスタマーエンジニア）と、個人として劇場と出演契約を結ぶ合唱団員が、「労働組合法上の労働者」に当たると認める判決を相次いで出した。「仕事の依頼を断れる立場になかった」、「仕事場所や時間が拘束されていた」等の実態が重視された。

総務省が２月の完全失業率を発表し、4.6％（前月比0.3ポイント改善）となったことがわかった。震災の影響を受けた岩手・宮城・福島を加えて再集計したもの。同月の完全失業者数は302万人（同22万人減）だった。

震災の影響による企業の倒産件数が17件（4月7日時点）となったことが、帝国データバンクによる調査で明らかになった。被災地にある旅館や百貨店のほか、被災地以外の企業で自己破産の申請を始めたイベント会社などもあり、影響は全国に広がっている。

厚生労働省は、震災の影響により39事業所が内定取消しを行い、計173人（4月6日時点。３月末時点より50人増加）となったと発表した。うち110人が高校生で、入社時期繰下げは81事業所で1,051人となった。

政府は、震災に対応する緊急雇用対策の概要を明らかにし、被災者を１人雇用するごとに中小企業は90万円・大企業は50万円、震災の影響で内定を取り消された新卒者を１人雇用するごとに120万円をそれぞれ助成する制度を創設することが明らかになった。

厚生労働省は、遺族年金や労災保険の遺族補償の支給を早期化するため、震災による行方不明者の死亡推定までの期間を現行の「災害から１年」を「災害から３カ月」に短縮する考えを示した。

厚生労働省は、震災の影響で内定を取り消された新卒者が、約20事業所で120人以上（3月31日時点）に上っていると発表した。また、入社時期の繰下げの対象となった人は、約40事業所で700人以上（同）となった。

厚生労働省は、震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の労働局管内の労働基準監督署やハローワークに、労働相談が少なくとも8,000件以上（3月30日時点）寄せられていると発表した。解雇、失業、賃金、休業手当などに関する内容が中心。

総務省が2011年２月の完全失業率（震災の影響で調査票が一部届かなかった岩手、宮城、福島は除く）を発表し、4.6％（前月比0.3ポイント改善）となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.62倍（前月比0.01ポイント上昇）となり、10カ月連続で改善した。

厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率（２月１日時点）が77.4％（前年同期比2.6ポイント減）だったと発表した。調査開始の1999年度以降、過去最低となった。

経済産業省の産業構造審議会（基本政策部会）が開催され、税と社会保障の一体改革に向けて「経済産業省案」を４月までにまとめる方針を示し、作成に取り掛かったことがわかった。政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」に報告を行う考え。